関西電力金品受領問題から浮き彫りになる闇
関電と原発立地自治体の有力者　◆　関西電力の幹部２０人が、高浜原発がある福井県高浜町の元助役から３億２千万円の金品を受け取っていたことが判明。電力会社と原発立地自治体の有力者の癒着関係が明らかになりました。
関電社長らは「関係悪化を恐れていったん預かった」などと言い訳にもならない説明をしていますが、元助役が、関係する建設会社や警備会社が受注していることから、原発発注工事の受注を得るための「上納金」であり、関電幹部と元助役は持ちつ持たれつの関係だったのは明白です。
元助役が推して、関電が下請けに使うように元請けのゼネコンに指示した建設会社・吉田開発は、原発再稼働のための安全対策工事を中心に５年間で施工金額を６倍に増やしています（２０１８年は、２１億３千万円）。
この事実についてコメントを求められた経団連会長の中西氏は、「お友だち、悪口を言えない」と発言。何か身に覚えがあるのか、電力会社だけではなく原発プラントメーカーにも利害関係があるのか、経団連も一蓮托生なのでしょうか。


麻痺状態の政治家たちの実態が浮彫りに
また、自民党の大臣や元大臣へ原発マネーが献金として流れている事実が発覚。大臣や元大臣は、「合法で適切だ」と胸を張って答えていますが、道義的には許されないことです。「合法であれば何をしてもいい」という市場原理主義を振りかざす大臣たちの姿勢や振る舞いが、国内の多くの企業に悪い影響を与えているのです。
関電は、原発事故後の反省もなく再稼働を前提とした巨額の安全対策工事まで利権にしていることが内部や関係企業から発信されています。
私たちが支払っている電気料金が「原発マネー」となり、大手ゼネコンや有力者の周辺企業が受注するという構図が原発立地の各地にはびこっているのではないでしょうか。厳しくチェックして原発利権を暴露し、反原発の運動を強化することが必要です。