教育部では、学習を通じて執行委員や組合員のレベルアップに力を入れています。今月のテーマは「消費増税」です。

10月から消費税が８％から10％になりました。消費税は本当に引き上げなければいけないものなのでしょうか。またこれからの暮らしはどうなるのでしょうか。今日は消費税について検証していきます。

国民生活を圧迫する消費税の増税
安倍政権は、景気後退局面であるにもかかわらず、消費増税を進めています。
消費税増は消費を鈍らせ、内需は縮小、雇用は縮小し、さらに消費減退とデフレスパイラルに陥る可能性が大きいと多くの知識人も声を上げています。この様なときに増税する意味があるのでしょうか。
そもそも消費増税では、税収は上がりません。５％にあげた１９９７年には消費税で４兆円の収入がありましたが、所得税２兆円、法人税は３兆円の減少、税収全体では１兆円のマイナスとなりました。買い控えから景気が低迷するのです。14年の５％から８％の増税では消費支出は９・２％も減少しています。
消費税の使い道はどうでしょうか。安倍政権が「全世代的社会保障の確立にどうしても必要」と訴えた２０１４年の８％増税では、国民年金の国庫負担財源に回したのが３・２兆円、負担のつけ回しの軽減、つまり借金の穴埋めに使ったのが３・４兆円。社会保障のに回されたのは16％だけでした。充実分は大半が子育て支援に回り、医療や介護分野は逆に削られています。

「間接税」でもない消費税のカラクリ

消費税は、消費者が直接納める直接税ではありません。流通の過程において事業者が税務署に納める間接税であるかのように考えられています。しかし、90年、消費者が支払った消費税が全額税務署に納められなかったのは不当と訴えた裁判で「消費税の納税者は事業者であって、消費者が負担しているのは消費税ではなく、商品やサービスの提供に対する〝価格の一部〟」との判決を出し、間接税ではないと証明しています。
間接税ではないのに間接税であるかの様に装うのはなぜでしょうか？集めた消費税が全て国庫に入っているわけではないからです。輸出業者は外国業者から消費税を徴収することができないため、補填として還付金を支払っています。還付金は主要13社で１兆円。全体では、消費税収入の25％にものぼっています。

生活に大きな影響
廃止強く訴えよう

また、メーカー・卸・小売り事業者が税務署に納める消費税の金額は、年間の売り上げから年間の仕入れ高を引いて計算します。仕入れ高は、仕入れ費用、光熱費、交通費、家賃、通信費のほか外注費や派遣会社への支払いなど人件費といわれるものまで含まれますが、正社員に支払う賃金は含まれません。したがって、正社員など直接雇用が多い会社ほど消費税を納める負担が大きくなるため、節税の名の下、請負、派遣社員など不安定な労働者を増やす温床となっているのです。
私たちの生活に大きな影響を与えている消費税の引き上げに反対し、引き下げ、廃止に向けた取り組みを強化していきましょう。