教育部では、学習を通じて執行委員や組合員のレベルアップに力を入れています。今月のテーマは「在日米軍」です。

米軍犯罪を野放しにする日本政府

在日米軍の存在は日米安保条約・日米地位協定を根拠にしています。「日本国憲法よりも上位にある」と言われるこの二つの文書が米軍犯罪の温床になるだけでなく、それによって日本の主権そのものが制限されているのです。

発端は第二次大戦
「在日米軍」とは、日米安全保障条約第６条および日米地位協定に基づき日本国内に駐留するアメリカ軍の総称で、陸軍、海軍、空軍、海兵隊、沿岸警備隊の５軍全てが展開しています。日本は、第二次世界大戦停戦後、全面的に連合軍の支配下におかれました。そして日本の陸軍・海軍は全て解体され、それらの軍事基地は米軍に引き継がれました。 日本に所在する米軍基地・施設は、北海道から沖縄まで、全国各地に１４０ヵ所存在しています（２０１８年３月末時点）。とりわけ全国土の０．６％しかない沖縄県にそのうちの70％が集中しているのです。

２０１９年８月７日、沖縄県は名護市辺野古の新基地建設をめぐり、埋め立て承認撤回を取り消した国交省の裁決を不服として、同裁決の取り消しを求める抗告訴訟を那覇地裁に提起しました。
玉城デニー沖縄県知事は、「戦争終結から74年、忌まわしい記憶に心を閉ざした戦争体験者の重い口から、後生に伝えようと語り継がれる証言などに触れるたび、人間が人間でなくなる戦争は二度と起こしてはならないと決意を新たにしている。県民の願いである米軍基地の整理縮小を図るとともに、県民生活に大きな影響をおよぼしている日米地位協定の見直しは、日米両政府が責任をもって対処すべき重要な課題である」と語っています。

頻発する米軍犯罪 　 地位協定見直しを
米軍とその関係者による事件・事故は数え上げればきりがありません。
１９９５年９月４日に沖縄県に駐留する海兵隊員ら３名が、12歳の女子小学生を拉致したうえ集団強姦した事件では、「日米地位協定」の取り決めによって実行犯である３名が日本側に引き渡されませんでした。
２００２年４月、神奈川県・横須賀基地所属の米兵に睡眠薬を飲まされ暴行されたジェーンさん（仮名）は、加害者の米兵に民事訴訟を起こし、東京地裁は加害米兵に３００万円の賠償を命じました。しかし、実際に支払ったのはなんと日本の防衛省だったのです。しかも、その米兵は裁判中にアメリカに帰国していました。
こうした犯罪が毎日のように起きている在日米軍基地はまるで「凶悪犯罪者の巣窟」のようになっています。全ての元凶は、現在の「日米地位協定」を容認し、罪を犯した在日米軍の兵士を公平に処罰しない日本政府にあります。
日本政府は、「日米地位協定の見直し」「日米安保破棄」を早急に行うべきです。まず、「日米地位協定を見直す」運動の輪を大きく広げる必要があります。

日米地位協定 　Wikipedia　　　　　　　　在日米軍裁判権放棄密約事件 　Wikipedia

沖縄県公文書館収蔵資料　こんなに有る日米密約