９月２０日エル大阪で「ピョンヤン宣言から17年日朝国交正常化の早期実現を求める大阪集会」が開催された。

主催者を代表して日朝市民連帯・大阪の大野進氏は、「９月に発足した安倍第４次改造内閣は、日本会議を中心にした排外主義右翼の集まりだ。特に文科大臣に就任した萩生田大臣は、事務所内に「教育勅語」の額縁を掲げ、戦前回帰意向の危険な人物。朝鮮学校の（学費）無償化を認めず、自治体の助成対象から除外する姿勢は、排外主義そのものである。一方、朝鮮民主主義人民共和国（以下、共和国）金正恩委員長とアメリカ・トランプ大統領は、朝米関係改善を進めている。このことによって停戦協定が平和協定に発展することを期待したい」と述べられた。

◆共和国のこれから

　講演をされたリョム・ムンソン（朝鮮大学・准教授）さんは、ボルトン補佐官の解任と合わせてトランプ大統領はリビア方式を取り下げると発言。金正恩委員長は北南首脳会談で発表した共同宣言で示した民族自主の原則を文大統領に堅持するよう提案している。
また、金剛山観光と開城工業団地の再開は、「南北関係が朝米関係に優先して進められることは容認しない」と圧力が加わっていることを理由に、アメリカが止めている。そして、南北の軍事的対立をこれ以上拡大させないが、停戦状態は継続されている。２０１８年６月12日の朝米シンガポール共同声明で共和国の体制・安全を確保する＝軍事緊張の緩和と経済成長を促す一方で、停戦体制がそのまま続くと戦時体制に入る準備が維持されることになり軍事緊張は続いている。それは、未だに韓米合同軍事演習が止まないからである。

共和国に求めるものとは
共和国は、南北分断状況の解消、経済発展と人民生活の向上、最大の阻害要因である戦争状態の解消、共和国の主権の尊重、安全保障（非核化は可能）、韓米合同軍事演習に対する共和国の警告（軍事力の示威・向上）、抑止力の維持（兵器の性能向上）、原則的立場の堅持、トランプ大統領との個人的信頼関係に基づく関係構築を求めている。
日本の安倍政権とは、在日朝鮮人に対する制裁を止めなければ日朝関係改善は１ミリも動かないと表明していると言われた。
最後に集会参加者一同で安倍首相に送る要請文を確認し終了した。