連帯ユニオン

とめよう！戦争への道めざそう！アジアの平和２０１８関西のつどい november 　8th, 2018

日本に米軍基地や核兵器はいらない
10月20日、エルシアターで「とめよう！戦争への道、めざそう！アジアの平和２０１８関西のつどい」が、大阪平和人権センター、しないさせない戦争協力関西ネットワーク、戦争をさせない１０００人委員会・大阪の主催で開催されました。

辺野古新基地建設阻止に取り組む

主催者挨拶の後、「辺野古新基地建設を止める取り組みについて」稲嶺進前名護市長から「１９５２年４月サンフランシスコ講和条約発効と同時に沖縄が日本から切り離され、米軍の統治下になりました。そして27年が経った１９７２年５月に施政権が日本に復帰したのです。しかし、米軍基地はそのまま駐留することに。辺野古新基地は、普天間基地の代替ではなく、兵員輸送船が着岸できるなど新しい機能を備えた最新鋭の軍事基地となります。

沖縄県　ホームページより　抜粋して紹介

なぜ普天間飛行場を辺野古へ移設することに反対なのですか。

答え
戦後71年を過ぎても日本の国土面積約0.6%の沖縄県に、約70.6%もの米軍専用施設が存在し続け、状況が改善されない中で、今後100年、200年も使われるであろう辺野古新基地ができることは、沖縄県に対し、過重な基地負担や基地負担の格差を固定化するものであり、到底容認できるものではありません。

　沖縄は今日まで自ら基地を提供したことは一度としてありません。戦後の米軍占領下、住民が収容所に隔離されている間に無断で集落や畑がつぶされ、日本独立後も武装兵らによる「銃剣とブルドーザー」で居住地などが強制接収されて、住民の意思とは関わりなく、基地が次々と建設されました。

　土地を奪って、今日まで住民に大きな苦しみを与えておきながら、基地が老朽化したから、世界一危険だから、普天間飛行場の移設は辺野古が唯一の解決策だから沖縄が基地を負担しろというのは、理不尽です。

沖縄諸問題の原点となったサンフランシスコ講和条約　第三条

２月の名護市長選で対立候補は、辺野古新基地建設を争点にせずに、政府の全面支援で選挙戦が行われました。菅官房長官など閣僚級を送り込み、公共事業・北部振興・再編交付金などバラまき政策を前面に出し、民主主義の根幹を揺るがす買収行為に等しいものでした。私たちは、辺野古新基地建設を阻止するため現地での闘いに取り組んでいきます」と報告がありました。

民意の代表者が決定
続いて安次富浩ヘリ基地反対協共同代表から、沖縄県知事選勝利を受けての報告で、「今回の知事選は、翁長知事が急逝されるというなかで行われ、9月30日投開票されました。期日前投票も名護市長選のように与党が沖縄県の企業に圧力を掛けて有利に進んでいるのか心配でしたが、投票締め切りの20時を過ぎて直ぐに民放が「玉城デニー当確」を発信。21時にＮＨＫが当確発表したので安堵しました。相手候補に８万票余り大差を付け、県知事選で最高得票を獲得。これも全国から玉城デニーさんに支援が寄せられたことと、沖縄県民の民意の反映です」と締めくくられました。

核根絶を訴えるなら米国も非核化の対象
川崎哲さん（ＩＣＡＮ国際運営委員）からは、「米朝首脳会談と核兵器禁止条約」をテーマに話され、〝核兵器禁止条約で世界は変えられる〟として、締結国は、核兵器の開発・実験・生産・製造・取得・保有・貯蔵を行わない。また、核兵器の管理や移譲の禁止と使用及び使用するとの威嚇や、自国内に核兵器を配置、設置、配備しないことを確認しています。
6月12日にシンガポールで開催された米朝首脳会談で、朝鮮半島の非核化が確認されました。朝鮮半島の非核化は、朝鮮民主主義人民共和国の非核化だけでなく、韓国に駐留する米軍が保有する核兵器も非核化の対象になるのです。
「核保有が、戦争の抑止にはなりません。〝核ボタン〟を押せば、地球は破滅します。だからこそ、〝核兵器禁止条約〟が必要です」と言われました。
この後、各野党の挨拶、各運動団体のアピール、韓国民主労総全国地域本部の連帯挨拶などがあり、大阪平和人権センター高木事務局長から当面する11月３日の「輝け憲法！ともに生きる社会を！」おおさか総がかり集会への結集を呼びかけました。集会まとめを中北さんが行い、最後に西梅田公園まで「憲法改悪ＮＯ！」「辺野古新基地建設ＮＯ！」などを訴えながらデモ行進を行いました。

玉城デニー (@tamakidenny) | Twitter

沖縄県知事選　選挙データベース NHK