国民の意見封じる共謀罪に「ＮＯ！」

国民の意見封じる共謀罪に「ＮＯ！」
共謀罪廃止を求め闘おう

JULY 7th, 2017

6月15日早朝、政府はテロ等準備罪いわゆる共謀罪について、「中間報告」という手続きで参議院法務委員会の審議を省略したうえで本会議での採決を強行。自公などの賛成多数で成立させた。

■国会軽視の暴挙
共謀罪の国会審議は、衆院法務委員会では約30時間で審議が打ち切られた。本来は「良識の府」とされる参議院が十分に議論を重ねる役割を負うものだったはずだ。今回、安倍政権がとった手法は議会制民主主義を破壊した暴挙だと言わざるを得ない。

共謀罪反対
共謀罪・特定秘密保護法・安全保障関連法・改正通信傍受法で点から面に展開が可能に

■「テロ対策」は口実

共謀罪は、実際に犯罪行為を行わなくても何らかの犯罪を相談した段階で検挙・処罰することができるとされ、これまでの日本の刑法では定められていなかったものだ。

共謀罪に関する法案は、過去３回、通常国会で上程されたが、いずれも廃案となった経緯がある。今回の法案は「２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを開催するために必要」「一般の方々が（共謀罪の）対象となることはあり得ない」としてきたが、参議院法務委員会で法務官僚が「一般人も対象になり得る」と言い直すなど、曖昧な答弁を繰り返してきた。

そもそも、政府が根拠とする国際組織犯罪防止条約は、経済的利益を目的とする組織犯罪集団（マフィアや暴力団）を対象とするものであり、「テロ対策」とは、日本政府が後付けした口実に過ぎない。日弁連や研究者からも共謀罪により、市民が対象にされる恐れや監視社会につながるとの懸念が表明されており、我が国には不必要なものだ。

■ 危機感が背景に

共謀罪は、社会的な活動を行う労働組合や、沖縄の基地建設反対、反原発、反戦運動を行う市民団体にも適用される恐れが十分にある。それは戦前の治安維持法を見れば明らかだ。
ではなぜ、安倍政権は特定秘密法や戦争法、共謀罪といった悪法の成立をこんなにも急ぐのだろうか。
その背景には、世界的な経済の行き詰まり、アメリカを中心とした帝国主義者の資源略奪に対する民衆の抵抗が世界各地で起こり、それを抑制できないことへの恐怖心がある。追い詰められているのは敵＝権力に他ならない。このことを認識し、世界の民衆と連携して闘えば必ず勝利の展望は切り拓かれる。