被災地復興支援や沖縄米軍基地問題に対し
何が必要で、何が不必要なのか？

10月21日、京都円山公園で「第６回反戦・反貧困・反差別共同行動in京都 変えよう！日本と世界 原発と基地」集会が開催された。 福島の原発事故後、１年半も過ぎ本来なら復興へ向けて、被災地では確かな手ごたえを感じる時期だと思う。 ところが、復旧復興予算の一部が、被災地再建の目的とは懸け離れた事業に充てられていることが判明した。

被災地復興を最優先せよ
被災地再建のために、予算の集中投下をするべきだ。被災地では、いまだ復興どころか復旧への道筋もたてられない被災者も多く、経済的な負担は図りしれず、皆が皆、再建を果たすことは到底不可能だ。官僚達が省庁の利害を優先する予算執行を改めなければならない。
　
繰り返される米軍兵の事件
そして沖縄では、またもや悪夢が繰り返されている。10月、オスプレイが普天間基地に強行配備された。安全性が確認されない軍用機が「世界で一番危険な基地」と言われる普天間に配備されたことで沖縄県民の怒りは県全体に広がっている。
10月16日、米海軍兵による集団女性強姦致傷事件が発生。沖縄で蛮行が繰り返された。問題の本質は、彼らが事件を起こしても日米地位協定で「逃れる」ことにある。

日本国内の他の米軍基地の米兵が起こす事件よりも、なぜ沖縄に駐留する米軍兵の事件が多いのか、それは偶然ではない。

このようなことが集会で訴えられ、集会終了後、京都市役所までデモ行進を行い市民に訴えた。

（主催） 反戦・反貧困・反差別共同行動（きょうと） ホームページ

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