「公務労働と教育政策」・「市政改革プラン」を問う１０．２４集会

	１０月２４日エル大阪南館で、「公務労働と教育政策」・「市政改革プラン」を問う１０．２４集会が２５０名の参加で開催された。
満席になった会場 　於:エルおおさか

冒頭あいさつに立った丹羽弁護士は、この間橋下氏が憲法９条を見直し「集団的自衛権を求めるべきだ」とか「従軍慰安婦はなかった」等の発言を行っている。これは、今年４月に自民党が憲法改正案を公表した内容と軌を一にしており、日本維新の会結成にもつながっている。

橋下氏が大阪市職員や教職員に押し付けているものは、市長の命令権限を徹底さして、モノを言わさない反論させない職員にしようとしている。維新の会がやろうとしているのは、明確な草の根民主主義を解体論である。大阪の文化や歴史を全く理解しない姿勢があらゆる補助金カットや市民が利用するクレオなど会館廃止につながっている。と言われた。
　
講演として「今、大阪に起こっていること：その危険性」を薬師院帝塚山大学教授からあり、４年前に橋下氏が知事に当選し、昨年１１月に大阪市長に当選した状況をつくったのは大阪市民の意識が背景にあることを示した。彼らは民主主義の定義を「民主主義は、市場原理を政治に応用している。」「選挙の多数決はマーケッティングシェアを沢山とった人が勝つ」「市場競争原理そのものだ」と、これは間違った民主主義であり多数決が優先するものではないと批判した。現在の選挙制度は、「代議員制民主主義」（間接民主主義）で少数意見が無視される制度で、真の民主主義は全員参加が原則だ。橋下氏が言う選挙に勝ったら民意の反映だというのは、ごく一部の市民の支持であり全市民を代表していない。平成の大合併は、住民全員参加の機会が狭まる民主主義否定の動きであり、国会議員の定数削減も同様だ。日本の国会議員数は、イギリスやフランスの人口比でいくと半数しか居ない。民主主義を徹底するなら国・地方議員は増やさないといけない。と警鐘を鳴らした。
　
その後、公務員労組活動への支配介入と規制に反対する自治労大阪府本部から、入れ墨調査非回答者への不当処分の撤回を求める当事者から、朝鮮学校への補助金、朝鮮高級学校無償化を求める会から、クレオ大阪・男女共同参画を進める会から発言があり、橋下市長による公務員バッシングや補助金打ち切り、クレオ大阪閉館の策動を許さない闘いを連帯して進めることを確認した。最後に、南大阪平和人権連帯会議大野議長から引き続き反橋下の闘いを継続することを確認して閉会した。