法を無視した専制支配に反対 教育破壊・公務員攻撃を許さない５・2４集会

５月24日、エル大阪で、南大阪平和人権連帯会議、大阪東南フォーラム平和、権、環境の呼びかけと大阪平和人権センター、おおさかユニオンネットワーク、労働と人権サポートセンターの賛同で集会が開催された。
　
公務員の人権問題
講師の新居さんは、「橋下市長が昨年11月に市長就任して以来、市労連などに対してバッシングを繰り返し、教育基本２条例（案）と職員基本条例（案）を市議会に提出し、憲法で定められた労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権を無視して、市職員を専制支配しようとしている」と指摘。
　
地方教育行政法で、戦前政治が教育に介入して子ども達を戦争へ駆り出した反省の上に立ち、戦後は教育基本法に基づき公正・中立性を重視し政治が直接教育に介入できないよう定めたのである。しかし橋下市長は、『教育に政治が介入出来ないのはおかしい』と独自の条例を定めて、直接指揮出来る体制を確立しようとしている。その中で、行政区に合わせた学区制の廃止、３年間定数に満たない高校は統廃合、校長は原則公募、人事評価の導入、職務命令違反による戒告５回で免職など、職員基本条例にも同様に専制支配を裏付けるものが定められている。

また、市役所内にあった組合事務所の明け渡しや憲法違反の職員への思想信条アンケート、人権侵害の入れ墨アンケート、政治活動への罰則、団交内容の制限など次々に労働組合活動を規制する行為を繰り返していることなど、民主主義をはき違えた橋下市長の危険性を明らかにした。
　

	このあと連帯のアピールを受け、最後に南大阪平人の大野議長から、この労組弾圧は、公務員労働者だけでなく民間労働者にも大きく影響してくるので、「ハシズム」をこれ以上拡大させない闘いを官民挙げて取り組もうと提起し、全体で確認された。
会場は、立ち見が出るほど盛況に開催された。

大阪市長　橋下徹の名のもとに出された「労使関係に関する職員のアンケート調査」ＰＤＦファイル、他サイトへのリンク