４月３０日（月）に全港湾徳島地本がある徳島港福利厚生会館２階大会議室で、１１回目を迎える「三単産徳島メーデー前夜祭」を１３時から開催した。

１．本年は、三単産（全港湾・全国一般全国協・連帯ユニオン）の中央本部委員長が揃い組みで参加。

今年のテーマは三単産が東日本大震災で支援ボラティア活動をどの様に取り組んだのかを各委員長から報告していただいた。
　
最初に主催者を代表して全港湾徳島地本長尾委員長があいさつ。その中で、徳島県出身の某政党大物政治家が最近、原発再稼働しなければ集団自殺したと同じだと発言していることに関して他府県の人から徳島はどうなっているのかと厳しい質問をぶつけられている。
　
本年は、久しぶりに三単産委員長が徳島メーデー前夜祭に参加されたので、もう一度三単産の共同声明を再確認したい。これを具体的に実践しているのが私たち徳島メーデー前夜祭だと確信している、と発言された。

■　社民党徳島県連合寺前代表
社民党は、大飯原発の再稼働を認めない。自然エネルギーの活用を推進すべきである。労働者派遣法改正では、内容が改悪され骨抜きとなり年越し派遣村の教訓は活かされなかった。

沖縄では普天間基地の移設先を辺野古に新基地建設しようとしていることに反対するのは当然として、憲法９条を脅かす日米軍事同盟強化に反対していく。

■　新社会党徳島県本部中川書記長
いま新社会党は、脱原発キャラバンに取り組んで県内各地で宣伝行動に取り組み、脱原発１０００万人署名活動も行っている。労働者を取りまく状況は、８５年の労働者派遣法制定以降非正規職化が促進され雇用不安が拡大された。今回の派遣法改正案では、規制強化されると期待していたが与党が自公にすり寄り骨抜きになってしまった。きょうのメーデー前夜祭で労働者の団結を強化され権利確立に向け奮闘されることを期待する。

■　さよなら原発徳島実行委員会代表
徳島県内で脱原発をめざして組織され、労組や市民運動と個人が参加している。また放射能汚染された震災ガラ（残土）の受け入れにたいして反対の取り組みも行っている。そして、原発再稼働の阻止に向けて取り組んでいる。
日本全体が地震の活動期に入っており、活断層がどんな動きになるのか予想できない。政府は、そんな時期に原発再稼働をすすめようとしている。

２．三単産委員長報告
　
(1) 連帯ユニオン長谷川委員長
いま三単産で脱原発の実現に向け東京を中心に取り組んでいる。また、５月は沖縄平和行進で１０年間継続して派遣している。
連帯ユニオンは震災発生後直ぐに支援ボランティアに取り組んできた。今現在も１６万人も県外避難を余儀なくされ、そのうち２万人余りが長期帰宅困難地域の住民だ。

今回の福島第１原発事故を、とくに関東圏の人たちは真剣に原発と向かい合い考え直さなければならない。都市部では、原発から発電された電気を使い、農作物も東北から送られてきたものを食べてきた。このような当たり前の生活をもう一度見直さなければならないと思う。
支援ボランティア活動も一年を経過した中で小さくなっている。そして、仮設住宅へ入居してからはさらに希薄になってきている。私たちは、昨年の５月から宮城県仙台市を中心にセンターを構え、支援物資の仕分けや避難所から仮設住宅への移住をお手伝いしてきた。現在、ＮＰＯを立ち上げ、送迎バスを運行させて仮設住宅と病院やショッピングセンター、役所などの間を巡回する支援活動を行っている。５カ所の仮設住宅を対象に取り組んでいる。４月には、労供事業の許可もおり地域の雇用拡大に繋げるよう事業を展開していく。

(2) 全国一般全国協平賀委員長
福島第１原発事故により放射能被害が全国に拡がっている。太平洋に流れ出た汚染水が海産物を通じてどれだけ人体に影響を与えるのか、これから出てくると思う。
３月１２日に外国人労働者の８０％に対して各国大使館が原発から８０キロ以上離れたところまで避難せよと通達がでて、一挙に日本の在留外国人の数が減少した。
全国協は、東北３県に宮城合同労組や宮城全労協の組合員が居住しており、津波による被害も出ていた。震災後、４月２日は救援物資をもって仙台市や福島県いわき市を訪問して激励した。４月９日には、岩手県の共生いわて（北上市）を訪問し支援物資を渡し、震災に見舞われた地域を視察した。まだ、ガレキも片付いていなく、流された漁船や自動車などが散乱していた。津波の大きさにただ驚くばかりであった。
会社丸ごと流されたため職場も雇用も失った労働者の生活相談を現地で取り組み、これには４つの地域ユニオンと全労協が協力して実施した。
脱原発の取り組みでは、１０００万人署名活動に取り組んでいる。また、３月１１日のさよなら原発福島県集会には、全国協も三単産の取り組みに代表団を派遣した。
４月２２日には、被曝労働問題をテーマにネットワークを立ち上げ活動を始めている。

(3) 全港湾伊藤委員長
全港湾は、東日本大震災で青森県八戸港から茨城県鹿島港までの太平洋側沿岸が津波に襲われ、被災組合員が１８００人（八戸・宮古・仙台・塩釜・小名浜・日立・鹿島）に及び死亡組合員５名、組合員家族の被害約２００件となった。
直ちに中央本部に災害対策本部を設置し救援活動に入った。また、１１春闘の最中の大震災のため春闘交渉を中断し、労使で災害対策協議会を設置した。
救援物資の運搬に関して、地元港運事業者の活用を主張し、全港湾を排除する動きに機敏に反応し陸上自衛隊トラックへの積み込み作業も取り組んだ。緊急支援物資荷役協議会を行政・労働組合・使用者の３者協議機関として設置させた。
港の復旧活動では、全港湾合同災害対策会議を設置して６つの港を復興させる取り組みをすすめた。そのための復旧予算の獲得、港湾復興会議への参加を行い、就労確保対策をすすめ、がれき処理を含めて港湾労働者の雇用を確保させていく。
港の復興が遅れているため当面の雇用確保に向け労働者供給事業を活用して就労確保に努めた。
津波対策では、堤防を高くしてもそれを越えて川を遡上して大きな被害を受けたことを教訓にして、防災から減災（被害を小さくする）となるような対策を講じることが急務である。そのためには、港湾職場で働く労働者や事業者に地震と津波情報が直接通報される体制の確立が必要だ。今回、津波がくることを知ったのは町の防災放送で、荷役作業していて聞こえなかった労働者も多くいたことが後で判った。一番、最先端にいる港湾労働者の避難場所の確保や情報の共有化にむけソフト面での対策を重視していくこと。
港湾における放射能汚染対策をすすめないと港に船が入ってこないし、輸出したコンテナが海外から送り返されてくる。(海外と日本の放射線量の許容基準値が違う）
中古自動車が、検査も受けずに荷役されほかの地方で売られた時に放射能汚染が拡がる恐れがある。これは、事業者が自主的に検査していくことが必要だ。また、被曝させられた場合の災害補償をどうするのかを明確にしていくこと。
今後、どのように復興させていくのか、大手資本のためなのか地元産業のためなのか、私たちは地元産業の復興だ。また、災害時における港湾の役割が重要になっている。
脱原発の取り組みは、１０００万人署名の達成に向けて各地方で署名活動に取り組んでいる。原発再稼働の阻止、エネルギー政策の転換、職場からの放射能対策、労働運動と市民運動、環境運動との連携など、労働運動が社会との繋がりをもつ活動に転換させ、自主的・自立的運動を展開させることが求められている。

３．参加労組団体からの報告
三単産の活動報告のあと、８つの代表から報告があつた。
１２春闘の闘い報告として連帯ユニオン関西地区生コン支部から、四国電通合同労組からは定年再雇用差別問題について、国鉄闘争センター四国からＪＲ再雇用問題について、徳島県教組から在特会による組合事務所襲撃事件のその後について、全港湾丸久分会から解雇事件の報告、全港湾四国地本から川之江港対策について、港湾ユニオンセンターからは労働相談活動について。　

４．会場から現在闘争されている全港湾丸久分会に支援カンパを贈呈し激励を行った。
　　
５．閉会挨拶を全港湾徳島支部委員長から受け、最後に全国一般全国協の富沢中執が団結ガンバローを行い閉会した。