学習積み重ねて視野を大きく広げる

２月５日、エル大阪南館で近畿地本４支部合同幹部学校が行われた。学習会には地本傘下４支部の組合員40名あまりが結集。熱気をあふれる学習会となった。

学習会は、近畿地本・西山書記長の司会で開会。主催者である近畿地本・垣沼委員長は「昨年12月、岸田内閣は安保３文書を閣議決定。これまでできなかった敵基地先制攻撃を可能とし、また巡航ミサイルトマホークなど多くの武器を取得、軍事費倍増を明言している。戦争への道を突き進む岸田政権に歯止めをかけるため「４月の統一地方選挙で勝利しよう」と挨拶した。
ビデオメッセージで登場した大石あきこ衆議院議員は「今ほど闘う労働組合が求められている時代はない。闘う労組にレッテルを貼り排除し、搾取を強めている現状を打開するため、一緒に頑張りましょう」とエールを送った。

通年通した運動と垣根越えた連携
第１部では、関生支部・湯川委員長が「23春闘と今後の労働運動」をテーマに講演。湯川委員長は「労働組合にとって春闘は最も重要なイベントだが、春闘時期だけ頑張るということでは駄目。春闘を迎えるために各支部は政策を持ち、年間を通じた日常的な活動が大事」と指摘。「大手企業は大幅賃上げを掲げ獲得するとしているが、その恩恵は大企業で働く一部の労働者のみである。労働組合が政策を掲げて運動を積み上げ闘わなければ頭打ちをする。知恵を絞り幹部が先頭に立ち旺盛に行動を取り組むこと。また各支部の垣根を取り払い横断して取り組むことが必要」と述べた。

ＮＡＴＯの東進が戦争の根本原因だ

第２部では「東アジアから見たウクライナ戦争」と題する講演を行った韓国問題研究所代表のカン・ジョンホン氏は冒頭、「ウクライナ戦争についての報道は西側諸国の観点で報道されている一方的な宣伝で、戦争による市民の凄惨な犠牲について報道するのみで原因や過程については隠蔽。根本的原因は米国を中心としたＮＡＴＯの東進政策によるロシア圧迫が原因である」と述べ、米国はルール（自国の権益）に基づく世界秩序を求めており、この思惑に反し米国と距離を置く勢力も増えてきている。
また、ウクライナ市民の42％以上が平和のためならＮＡＴＯに加入しなくてもいいと考えているというデータも示された。
朝鮮半島情勢では、歴史を振り返りながら解説。朝鮮戦争は現在に至るまで終結しておらず、いまだ休戦状態が継続している。
朝鮮に対して韓国に友好的政権樹立したことで平和的な機運も一時生まれたが、米国の賛同を得られずに破綻している。米国が平和より国益を優先したためだ。
朝鮮は日本など他国と戦争するために核開発やミサイル開発を進めているのではない。他国からの圧力に対抗するためである。米国の１０００分の１、日本の２５０分の１の経済規模しかない朝鮮が他国に戦争を仕掛ける道理がないのだ。

平和勝ち取るにはシームレスな外交

現在「北の脅威」という言葉が満ち溢れている。朝鮮半島近海で恒常的に合同軍事演習を行っているにもかかわらずである。米国やオーストラリアがミサイルを打ったとしても、そのことを取り上げ脅威だと大々的に報道はしない。友好国だから攻撃しないだろうという予測が立つからである。
ならば近隣諸国である朝鮮と友好的な関係を築いていくのが平和への唯一の道ではないだろうかと学習会を締めくくった。