言論弾圧をして「学問の自由」を侵害

安倍から菅に首相が代わり、さっそく菅首相が強権的な〝人事介入〟を行い本性をむき出しにしてきた。それは、「学者の国会」とも呼ばれる日本学術会議が推薦した新会員候補の６名を、菅首相が任命しなかったというものである。

意に沿わない者は任命しない菅首相

任命されなかった６名（下記）は、いずれも共謀罪や安保法制、特定秘密保護法、辺野古新基地建設などで政府の方針に異論を示してきた学者たちである。まさに政府の意に沿わない人物は排除した、菅政権である。

それでは、日本学術会議とは一体、何なのか？　内閣府の特別の機関のひとつで、総理大臣が所轄し、経費は国庫負担となっているが、政府から独立し科学に関する審議や政府に勧告を行うなどの職務を担う機関である。
法律のなかでも「日本の科学者の内外に対する代表機関」と示された２１０名の会員によって組織される。会員の任期は６年で、３年ごとに半数の１０５名を改選することになっている。
そして、今年はその半数改選の年であり、日本学術会議が新会員を選考し、総理大臣に推薦。それをそのまま総理大臣が任命する。このようなやり方で決定されていた。実際、現行の制度となった２００４年度以降、日本学術会議が推薦した新会員候補が任命されなかったケースは一度もない。
日本学術会議の会員任命は、日本学術会議法で以下のように定められている。「会員は、第17条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」（日本学術会議法７条２項）
「日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績のある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。」（同法17条）

露骨な人事介入
政府は記者会見でもこれまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明。「これまでは、推薦された人をそのまま認めていたが、今回は、そうではなかったという結果の違いであり、対応してきた姿勢が変わるものではない」としている。　しかしこれは、憲法で規定される「学問の自由」を踏みにじる総理による人事介入であり、明らかに〝学問の自由〟への政治介入に他ならないのではないだろうか。