憲法改悪(「緊急事態条項」を含む)を絶対に阻止しよう！
　
「緊急事態宣言」を解除した後に日本国内の新型コロナの新規感染者数が再び増加している。そんな状況のなかで、安倍政権が感染拡大を阻止するための方策について記者会見を開いて周知することが先決だと考えるが、会見も開かずコロナ対策などを討論するため臨時国会を野党が要求しても応えなかった。

内閣が「政令」を出せる緊急事態条項

その一方で、今回のコロナ感染と同様のウイルス感染が発生した場合に対応できるよう、５月３日の憲法記念日に安倍首相が憲法の条文に「緊急事態条項」を設ける議論を投げかけた。この「緊急事態条項」は、戦争や大災害といった非常時に内閣に権限を集中する手段で、大災害が発生した時に内閣は国会審議を経ることなく法律と同じ効力をもつ「政令」を出すことが可能となる。
自民党は、２０１８年３月、憲法９条に自衛隊の存在を明記、「緊急事態条項」新設など４項目の改憲案を示してきたが、今回のコロナ感染拡大を機に「緊急事態条項」の議論を優先させることに方針転換している。
実際、自民党の「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」が、現行の自民党改憲案を修正し、「緊急事態条項」に「大規模な感染症」を加えようとしている。
自民党改憲案のひとつである「緊急事態条項」では、〝大地震その他の異常かつ大規模な災害〟が起きた場合、衆参両院議員の任期延長を特例で可能にし（64条の２に新設）、内閣が法律と同じ効力をもつ「政令」を制定することが可能になる（73条の２を新設）。

基本的人権を抑圧

平たく言えば、大規模災害が起きれば、政府の独断で憲法を無視して「政令」を作り、国民の基本的人権を抑圧することができ、政府の政策に反対する勢力も封じ込めることが可能にする条文になっている。今回「大規模な感染症」に乗じて庶民の生活権を制限する規定を加えて、移動の権利や政府の行う規制に「ＮＯ！」と言えば逮捕・勾留される可能性も出てくる。
このような国民の基本的人権や思想信条の自由を脅かす「緊急事態条項」を含む憲法改悪を絶対阻止しなければならない。断固反対しよう！