教育部では、学習を通じて執行委員や組合員のレベルアップに力を入れています。今月のテーマは、「大阪都構想について」です。

大阪の未来を守るため大阪都構想を粉砕しよう！

９月３日、大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する大阪都構想の制度案について、大阪府に続き市議会でも賛成多数で可決。可否を決める住民投票が10月12日告示、11月１日投票の日程で開催される。今回行われる大阪都構想がどういうものなのか検証していく。

大阪を変えるということを旗印に大阪で大きな勢力を持っている維新の会が看板政策として掲げている「大阪都構想」。一回目の住民投票では、大阪市だけでなく堺市など大阪市周辺の市域も対象として構想され、２０１５年５月、大阪府全域を対象に住民投票を実施し否決された。維新の会は、それ以降もあきらめることなく焼き直しを続け、今回住民投票までこぎつけたことになる。

莫大な金額の経費が必要

今回の対象地域は、大阪市。住民投票の対象も大阪市民に限定される。大阪市を廃止して現在ある24の行政区を「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の４つの特別区に再編。大阪市長並びに市議会も廃止し、各特別区に公選の区長、区議会を設置するというもの。
維新の会はこのことにより二重行政を解消、大阪の広域行政を一元化することで、とんでもない潜在能力を発揮すると主張している。
「都構想」を実施すれば４０００億円の財政効果があるとされていたが、大阪市の調べによると、その内訳は現在のままでも実現可能な地下鉄民営化や施設統合がほとんどであり、年間１億円程度である。
それどころか、特別区移行にともなう初期経費がシステム改修費や庁舎整備経費など２４０億円、ランニングコストとして年間50億円増加する見込みである。現在では１兆円規模の経済効果と眉唾物の主張に変えている。

多数の学識者 都構想に警鐘
また都構想は、大阪市を特別区に分割するため、政令指定都市としての資格を失う。大阪24区の行政区は消滅するが区役所業務は維持するため、人員不足が起こる。また、大阪市が担ってきた行政の広域部分を府に委託。残りを特別区が担うことになる。それにともない大阪府に年間２２００億円ものお金と権限が渡ることになる。京都大学教授の藤井聡氏は「特別区設置協定書を熟読すれば、この２２００億円は大阪市民のためだけに使用されることはなく様々な形で流用される」と断言。また１００名を超える学者も都構想に警鐘を鳴らしている。

負担増の大阪都構想を粉砕
東京都は１９４３年当時、東京府の行政機能を強化するため東京都制が施行。東京府と東京市を廃止、23区は東京都の管轄に置かれ、本来得られるべき財源である固定資産税、市町村民税法人分、特別土地取得税などの税金は都に納めることとなっている。また、地域にあった町並みづくりを行う土地開発をする権限も都が握っているため独自で進めるわけにはいかない。
東京23区で構成される特別区協議会は「特別区の廃止」を表明している。都制度の弊害を解決するために「区」の廃止表明で「市」への脱却を目指している。
維新の会がいうように、都構想で大阪市を廃止しても大阪都にはならない。また副首都にもはならない。お金や都権限を奪われた特別区が身近な住民サービスをできる訳がない。強大な権限を大阪府に与えるだけである。大阪の未来を守るため、大阪都構想を粉砕しよう。