連帯ユニオン
^{近畿地方本部}

天皇制を残し、支配する立場を維持するための米軍基地

「敵国条項」の実質的な日本への適用は、国際法のなかで正当性を持つものではありません。21世紀の今、「敵国だから人権はない」として「沖縄の軍事占領や首都圏上空の米軍管理空域もずっとそのままだ」などと言うことはできません。ところが、これらの状況は、実は日本人自らが生み出した「自発的隷従状態」に主な原因があったのです。歴史的経緯のなかで、日本人自身が米軍の駐留を希望していたのです。そこには昭和天皇の意向が大きく影響していました。
「天皇を平和のシンボルとして利用する」というアメリカの方針があったのは事実ですが、昭和天皇が最も恐れたのは原爆でもなく敗戦でもなく、敗戦にともなって起こる「共産革命」だったのです。
ではなぜ、それほどまでに「共産革命」を恐れたのでしょう。もっとも大きなポイントは、「戦前の日本社会において、天皇制に反対する勢力は共産主義者だけだった」という事実があります。日本の支配層にとって共産主義革命は、「唯一無二」の危機であり、しかも革命の成功は彼らにとってダイレクトに生命の危機を意味していました。
戦前、最高刑が死刑にまで引き上げられた治安維持法も、根底にあったのはそうした共産主義革命への恐怖だったのです。共産主義革命が起きた国では、国王や側近たちは地位を追われるだけでなく、首をはねられてしまう。そのことへの恐怖が、背景にあったと思われます。昭和天皇が最終的に降伏を決断する決め手となったのは、8月6日の広島への原爆投下ではなく、8月９日のソ連参戦でした。
GHQが人間宣言と日本国憲法を書いて、昭和天皇を東京裁判から守ったのですが、その日本国憲法のなかでマッカーサが日本に戦力の放棄をさせたことからマッカーサと昭和天皇のあいだに亀裂が入りはじめます。いっさいの武力をもたないことこそが日本の安全を守る道だと説得するマッカーサに対して、共産主義革命の広がりを恐れる昭和天皇は独立後の日本の安全は、本土への米軍の駐留によって確保したいと考えるようになります。
天皇は日本政府を飛び越えて、マッカーサの政治顧問だったシーボルトに秘密メッセージを届けました。その提案の記録を読んで誰もが驚くのは、天皇が米軍に対し沖縄を半永久的に占領しておいてくれと頼んだという事実です。しかし、もっと驚くべきなのは、２１世紀になったいまでも沖縄の現状は、天皇が希望した状態のままになっているという事実です。
共産主義革命を恐れた支配者と利己主義！
アメリカでは、沖縄の戦後処理について国務省と軍部が真っ向から対立していました。国務省は「基本的に米軍基地をなくしたうえで、日本に返還すべきだ。そうしなければアメリカの道徳的地位と政治的リーダーシップを損なうことになる」と主張していました。
ところが、昭和天皇は、日本政府やマッカーサも飛び越えて直接国務省に「天皇メッセージ」として沖縄への半永久的駐留につづき日本全土への米軍の駐留まで提案していたのです。
天皇を含む日本の支配層全体が、「共産主義革命が起きたら自分たちは首をはねられる」と本気で思っていたのです。そうした共産主義への恐怖が、安保村の誕生当初から存在していたのです。

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