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『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』を読み解こう! シリーズ ⑥

MAY 9th, 2017

自国の歴史から逃げなかったドイツ
「全面的に責任がある」と自国の前の世代の非を認め、今なお謝罪を続けているドイツ。真正面から向き合うことによって、周辺諸国の信頼を回復し、EUの事実上のリーダーになることができた。

引用・参考:日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか(矢部宏治)
ドイツの名において許しを講う
ドイツではナチ犯罪に詩効はなく、歴史的事実はなかったと流布すれば刑事頁任が追及されるなどの対応がとられた。
現在も、謝罪の意を表明する際には大統領や首相が「ドイツの名において許しを講う」、「謝罪する」と言っている。

先月号で、国連憲章のなかには「敵国条項」があリ、その「敵国」とは第二次世界大戦敗戦国の日本やドイツを指していると書きました。

常識的に考えると、国連に加盟した時点で、その差別的な法的地位は消滅するはずです。ところが敵国条項は、日本の安保村の学者たちがいう「死文化している」という説と異なり、依然として効力を持っているという説があリます。

それは、国連憲章の解説書「コマンテール国際連合憲章―国際連合憲章逐条解説」によるもの。この本の編者は、パリ第一大学教授・元大臣とパリ政治学大学院教授・ 国連国際法委員会委員であリ、序文は当時の国連事務総長が書いています。しかもこの解説書は、フランス語系の法律家80数人を結集して書かれたもの。
アメリカ主導の安保村からはもっとも離れた場所でつくられているため、「国際法の真実」を知ることできます。

その解説書によると、「国連に加入しても、敵国だった過去を消すことはできないので、敵国条項は変わらず効力が存続する」と主張する学者が何人もいました。そして、日本人にとってさらにショックなのは、 「東方政策の結果、ドイツに関しては、敵国条項は事実上,死文化している」と書いてあるのに対して、日本についての記述はどこにもないのです。

ドイツの場合
ドイツの場合

「国際連合憲章逐条解説」に「東方政策」と書かれていたように、ドイツは第二次世界大戦後、広大な領土をポーランドやフランスに譲リ渡し、国家としての「謝罪外交」を展腺。必死に「過去の克服」を
行うことで地位を固めていきました。その輝かしい成果がEU(ヨーロッパ連合)であり、ドイツは他
ヨーロッパ27ヵ国と共に強固な地域共同体を創設。

現在のドイツを「アメリカの属国」だとか、国連憲章における「敵国」という人はどこにもいないでしょう。ドイツは、戦後わずか6人の首相によって「独立」を達成したのです。

戦後日本の正体

戦後ドイツは、日本と同様に徹底した対米従属路線を強いられました。しかし、戦後最初の西ドイツ
の首相は明確な国家方針を立て、アメリカによる「首都をフランクフルトにしてその周囲を米軍基地で囲む」という計画を、土壇場でひっくり返したのです。

第4代首相は、「東ドイツの事実上の容認」に踏み切り、東ドイツとポーランドの国境についても大き
<譲歩。領土問題にも決着をつけました。1970年にはポーランドの首都ワルシャワで、ユダヤ人の強制居住地区の跡地にひざまずいて献花し、ナチスによるユダヤ人虐殺について心からの謝罪を表甲したことは有名です。

第5代首相は、周辺諸国との融和政策を押し進めました。日本の外交問題ついて意見を求められるたびに、「日本は周囲に友人がいない。東アジアに仲のいい国がいない。それが問題です」と語っています。それは、同じ敗戦国であったドイツからの心からの助言だったのです。

第6代首相は、歴代首相たちの様々な努力の結果、1990年に「ドイツの戦後処理に関して責任をもつ」 戦勝4か国(米英仏ソ)と東西ドイツの間で「講和条約」を結び、敗戦国としてのなごりを清算することができました。そして1993年のEU創設へと突き進むことができたのです。

1990年に結んだ条約に基づき、米英仏ソの駐留軍はすべてドイツから完全撤退していきました。現
在ドイツに残っている米軍は、基本的にNATO軍としての制約のもとに駐留しており、ドイツ国内での行動にはドイツの国内法が適用されています。

それにひきかえ日本は、ドイツのように周辺諸国への真摯な謝罪で「過去の克服」を行うのではなく、米軍基地の提供と引き換えに外交と安全保障をアメリカに任せっきりにして国際社会への復帰を果たしました。講和条約に通常書かれるはずの敗戦国としての戦争責任も明記されず、賠償金の支払いも基本的に免除されました。そして、過去に侵略を行った韓国や中国などの周辺諸国に対しては、賭罪意識よリも経済先進国としての優越感を前面に押し出すようになり、戦後70年過ぎても本当の意味での信頼関係を築くことさえできませんでした。
その結果、日本はただ一国だけ、国連における「敵国」という国際法上最下層の地位にとどまっているのです。いまだに軍事占領が続き、首都圏を完全に制圧する形で存在する米軍基地。日本全国に駐留し、国内法を無視して都市の上空を飛び回る在日米軍がその証です。世界中どこを探してもそんな国は日本以外は存在しません。それが、「戦後日本の正体」なのです。

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