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福島原発事故、賠償額電気料金に上乗せか?

APRIL 7th, 2017

昨年12月16日に開催された経産省有識者会議で東京電力福島第1原発事故の賠償費用と老朽化した原発の廃炉費用について、既存の大手電力会社の電気料金だけでなく、新電力(ソーラパネル・風力・地熱など)にも負担を求める電力システム改革の提言をまとめた。

Highlight

試算 廃炉費用=2兆円から8兆円  賠償=5・4兆円から7・9兆円 除染=2・5兆円から4兆円 中間貯蔵施設=1・1兆円から1.6兆円へ

廃炉の最終処理、「高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理」費用は含まれない

福島第1原発事故 処理費用21.5兆円
福島第1原発事故 処理費用21.5兆円

福島第1原発事故の処理費用の総額が、11兆円から21.5兆円と倍増

この処理費用を捻出するため大手電力会社と新電力が送電線の利用料(託送料)に上乗せして負担させる。賠償額の上限を2020年度(3年後)から40年間で2.4兆円、年間600億円と試算した。

経産省は、「本来、福島第1原発事故以前から確保されておくべきだった、過去に安価な電気を利用したすべての需要家が公平に負担することが適当だ」と主張して提言に盛り込んだ。経産省の試算では、標準家庭で毎月18円を40年間負担することを求めている。
さらに、廃炉を決めた老朽原発の廃炉費用の一部も、託送料を通じて新電力にも負担を求めている。実施は、2020年度から行う。

この有識者会議で、松村敏弘・東京大学教授は、「膨大な賠償費用を含めても原子力コストが安いと言うなら、原子力事業者が託送料に押しつけないで、全部負担すべきだと思う人もいることを自覚すべき」という意見をだした。
経産省は国民に意見募集(パブリックコメント)を行い、後に正式決定をする。

私たちが注目すべきは、原発事故が起これば電力会社が賠償費用を負担するのが当然だと考えていたが、賠償額が大きすぎて電力会社では賄えないことが判明したため、その責任を一般庶民に負わせることに。しかし、この賠償額上乗せした電気料金改定には国会での法改正の必要がなく、経産省の省令で済むため「国民不在」の一方的値上げとなる。

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