連帯ユニオン
^{近畿地方本部}

福島第１原発事故の処理費用の総額が、１１兆円から２１．５兆円と倍増

この処理費用を捻出するため大手電力会社と新電力が送電線の利用料（託送料）に上乗せして負担させる。賠償額の上限を２０２０年度（３年後）から４０年間で２．４兆円、年間６００億円と試算した。
経産省は、「本来、福島第１原発事故以前から確保されておくべきだった、過去に安価な電気を利用したすべての需要家が公平に負担することが適当だ」と主張して提言に盛り込んだ。経産省の試算では、標準家庭で毎月１８円を４０年間負担することを求めている。
さらに、廃炉を決めた老朽原発の廃炉費用の一部も、託送料を通じて新電力にも負担を求めている。実施は、２０２０年度から行う。
この有識者会議で、松村敏弘・東京大学教授は、「膨大な賠償費用を含めても原子力コストが安いと言うなら、原子力事業者が託送料に押しつけないで、全部負担すべきだと思う人もいることを自覚すべき」という意見をだした。
経産省は国民に意見募集（パブリックコメント）を行い、後に正式決定をする。
私たちが注目すべきは、原発事故が起これば電力会社が賠償費用を負担するのが当然だと考えていたが、賠償額が大きすぎて電力会社では賄えないことが判明したため、その責任を一般庶民に負わせることに。しかし、この賠償額上乗せした電気料金改定には国会での法改正の必要がなく、経産省の省令で済むため「国民不在」の一方的値上げとなる。