連帯ユニオン
^{近畿地方本部}

防衛費から軍事費へと変質していく

防衛省は、２０１７年度予算で共和国のミサイルに対する防衛体制強化を目的に、地上配備型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」（ペトリオットミサイル）の改修費用に約１０００億円を計上、アメリカと共同で改良する海上配備型ミサイル（ＳＭ３）の量産費や沖縄県宮古島や鹿児島県奄美大島の沿岸警備部隊を配備する費用と、次期主力戦闘機Ｆ３５の購入費も算入している。
予算の内訳は、人件糧食費が４割強となり、施設や装備の維持費に２３％を計上している。安倍政権になってから防衛費が増大しており、その要因に中国、ロシア、共和国との緊張状態が続いていることにある。とくに中国とは日中平和条約が締結されているにも関わらず、中国脅威論をあおり外交ルートでの話し合いによる問題解決には消極的だ。
また、共和国についても日朝国交回復への道筋である「日朝ピョンヤン宣言」の具体化を進めるのではなく、これも安倍政権になってから交渉窓口を閉ざしている。
東アジアの非核化と平和実現にむけ日本が各国と外交交渉を通じて経済交流や文化交流などの人的交流を深め互恵・相互信頼・平等の立場で取り組みを進めれば、防衛費を増額する必要はなく、民政費にまわすこともできる。
憲法９条で、戦争放棄を謳っているにも関わらず今や「自衛隊」はアジアでも有数の「軍隊」として認識されている。そして、安倍政権は一昨年に憲法９条で認められていない「集団的自衛権」行使容認に踏切り、昨年９月には安保関連法（戦争法）を強行採決した。
東アジアの平和構築ではなく、逆に武力を背景に日本の影響力拡大を図ろうとしているのではないのかと危惧されている。