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連帯ユニオン

他人の痛みは我が痛みの精神で、労働運動に取り組んでいます。 働く人々の労働条件の向上を目指して、日々活動しています。

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幹部教室 労働者を守る法律が、権力者に壊されていく

JANUARY 20th, 2017

教育部では、月に一度開催する幹部教室を通じて、執行委員のレベルアップに力を入れています。今月のテーマは「労働三権」です。

Highlight

近畿地方本部・垣沼委員長を講師に迎えた幹部教室では、過去に比べて大きく後退していく現在の労働環境について歴史を振り返りながら学習した。
先人たちの努力で積み上げられた、労働者を守る法律や人権は、次々と自民党政権に奪われている。この状況を粉砕するために、労働者の連帯と団結の必要性が伝えられた。

幹部教室 労働者を守る法律が、権力者に壊されていく
あなたと、レンタイ! 連帯ユニオン

垣沼委員長は次のように講演した。(以下、要約)
長引く不況、自民党政権による誤った政策により労働環境は悪化。ブラック企業が横行し、電通で働く女性労働者が長時間労働を苦に自殺するなど、大きな社会問題になっている。
現在、日本の総労働者5200万人中 、非正規労働者は2200万人。年収200万以下のワーキングプアといわれる人達は、全体の2割に達している。
非正規労働という働き方を作り、差別することで正規社員にも長時間労働・サービス残業を強制するなど労働環境は大きく悪化。労働者を苦しめている。

垣沼委員長の講演
垣沼委員長の講演

今ある権利は、命を賭けて勝ち取った

1700年代前半、資本主義の創生期には賃金・労働に関するルールが何もなく、低賃金・長時間労働を強いられていた。そういった労働は、さらに安い賃金で働かせることが出来る女性、子供にまで及んでいた。労働者の犠牲で資本家は資本の蓄積をしてきた歴史がある。
日本でも「女工哀歌」で知られているように、劣悪な労働環境のなか戦時には、天皇の名の下に子供まで労働にかり出され工場労働を強いられた。
資本家の際限ない搾取に労働者は、労働組合を結成し大きく抵抗。1886年5月1日には8時間労働を求めゼネストを行った。(*)  現在ある労働基準法、労働組合法は、与えられたモノではなく、労働者が命を賭けて闘い勝ち取った血と汗の結晶である。

労働者を守るための最低限度のルールが労働基準法

『労働基準法』は、労働者を雇用するための最低限のルールであり、1日8時間、週40時間労働、有給の付与、週1回の休日、労働条件の明示など労働者が際限なく搾取されないためのルールが書かれている。
『労働組合法』は、雇い主と労働者が対等な立場で交渉が出来るよう、労働組合を結成、交渉、ストライキなど争議権を保障するための法律。
『労働関係調整法』は、労働争議を予防、解決するため、あっせん、調停などを行うための法律だ。
このような法律は憲法27条、28条に基づき作られている。


連帯して労働者を守る
先人たちの努力によって労働者に与えられてきた大きな武器が、安倍政権によって奪われようとしている。残業代ゼロ法案、解雇の金銭解決などがそれだ。残業代がゼロになれば、長時間労働が横行、8時間労働制が事実上無いものとされ、解雇の金銭解決が法制化されれば、金を払えば解雇は無制限。組合と「争議になったら解雇」にも繋がる。さらに、争議権、団結権にも大きな影響を与えることになる。 このような法案成立は、労働者が連帯し粉砕する以外にない。また、基本的人権を後退させる憲法改正をさせないためにも、私たちが先頭に立ち、大きな勢力作りに奮闘しよう。


(*) メーデーとは


労働組合とは
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