連帯ユニオン
^{近畿地方本部}

参院選から今日までの闘い

参院選から一夜明けた11日の早朝、沖縄県の北部に位置する米軍北部訓練場で、沖縄防衛局が工事再開に向け準備を始めた。沖縄防衛局は機動隊約１００人と民間警備員20人を北部訓練場のメインゲートに配置し、ゲート前周辺の空き地を鉄柵で囲った。
集まった市民は「鉄柵で囲った場所は県道70号線の一部だ」と主張し、説明を求めた。防衛局は「設置場所は米軍への提供施設内で県への設置許可などは必要ない」と回答。この日から、工事再開のための資材が搬入された。
現場に駆け付けた弁護士が「道交法は災害時の緊急対応、不発弾撤去などの場合を想定する。今回の封鎖はそれにあたらず、根拠がない」と法の乱用を指摘し、「政府のなりふり構わない姿勢が表れている」と批判した。
ヘリパッド建設工事が計画される国頭村安波の「Ｎ１地区」では、市民がゲート前に車を置くなどして作業車両の出入りを阻止している。防衛局は道交法に基づき19日までに撤去しない場合「所有権放棄とみなす」として強制撤去を示唆した。

政府は同時にヘリパッド建設に着手することを表明し、全国から機動隊員５００人を沖縄に派遣した。また、防衛省は、米軍・米軍属の犯罪を抑制するために沖縄に派遣した職員と地方防衛局職員を警備要員にあてた。

◆　市民弾圧の検問　◆
19日から北部訓練場の各ゲート前を通る県道70号の新川ダム（高江区）付近と高江区より南側の宮城区の２ヵ所で検問が行われた。検問は、福岡県警を中心に、沖縄県警、警視庁の警察官が行っていた。この検問の理由を聞くと「先で工事があり危険」という。これは「警察権の乱用」であり、行動の抑制が目的である。さらに政府は、22日早朝からＮ１ゲート前付近の県道70号を完全封鎖し、反対する市民がゲート前に駐車している車両などを撤去する考えを明らかにした。


21日に行われた反対集会には、平日にもかかわらず１６００人（主催発表）が結集。ゲート前の県道70号一車線を埋め尽くした。翌朝４時から「強行されようとしている工事を必ず阻止しよう」と呼びかけた。

◆　機動隊車両人身事故　◆
　21日深夜から集まる市民を横目に、複数の警察官が駐車禁止の標識をゲート前の県道70号沿道２ヵ所に設置。「本日午後５時に名護署長が駐車禁止の規制を決定した」と説明した。反対する市民の車両を駐車禁止とみなし撤去することが目的である。複数の警察車両の前に市民らが座り込んだ。

市民らによると、１台の機動隊車両が発進した際、車の前に座り込んだ男性と接触。男性は転倒し、救急車で運ばれた。交通課が現場に来たが、接触した警察車両を取り調べることもなく、現場検証も行わずに現場を離れようとした。警察に対して抗議する市民を機動隊が排除した。

◆　深夜に県道を封鎖　◆
　県警や全国から派遣された機動隊が数百人体制で県道70号を封鎖した。　現場を伝える琉球新報
市民ら２００人余りはＮ１地区の出入り口付近の県道に車約１７０台を止め、工事車両の進入を防ごうと対抗。午前５時25分、機動隊１００人以上が、Ｎ１ゲートの南北から挟み撃ちにするかのように座り込む市民らの間を割って突入した。現場は怒号が飛び交い一時現場が混乱した。市民をゲート前から閉め出した後、ゲート前に置いた車両や県道７０号の中央付近にハの字形に並べた車両を次々に道路脇に移動させた。
ゲート前のすぐ前に停めてある街宣車の上で抗議行動している市民に対し機動隊が排除を開始した。強引に街宣車から引きずり下ろそうとして転落しそうな場面もあった。機動隊ともみ合いになった際、公防（公務執行妨害）、採証（証拠のビデオ撮り）などの言葉が飛び交った。反対する市民を犯罪者に仕立てあげるか、萎縮させるためである。実際、突き飛ばされ転落しそうになったときに必死に警察官の制服をつかんだだけで「公防」と指を差す場面もあった。
不安定な足場に機動隊員らが次々押し寄せ、あわや「死者が出かねない」（車上にいた市民）事態に。あまりの激しい「排除」にショックを受けて気を失い、救急搬送されたりする女性も出た。警察側から「ストップ！」の号令がかかり、市民も車上から降りた。約２００人の市民の抵抗によって攻防は６時間以上にもおよんだが、ゲート前の車両やテントは撤去された。
機動隊とのもみ合いで少なくとも３名がけがをして、緊急搬送された。
正午過ぎ、３台のバスで防衛局職員や民間警備員がゲート前に到着し、作業を始めると同時に多くの市民が涙を流すかのように突如雨が降りだした。
今回、Ｎ１ゲートが争点となったが、防衛局は海水揚水発電所に入る道にもバリケードを設置し封鎖している。そして、Ｈ地区・Ｇ地区の工事を進めようとしている。

不必要な土地を返還だけ
政府は、負担の軽減だとして工事を進めているが、オスプレイの訓練が昼夜問わず行われることが、住民にとっての負担の軽減なのか？また、米国側が作成した「不必要な土地を返すだけ。新しく建設されたヘリパットを有効に使う」などと示された書類などが出てきた。
　安倍は辺野古新基地建設が思い通りに進まず、沖縄での選挙に負け、八方ふさがりで米国に対して言い訳できなくなった。「良き隣人」として、県民の民意を無視してまで、今回のヘリパッド建設工事を強行に踏み切ったのであろう。
　沖縄では、高江や辺野古で多くの市民が連日反対運動に取り組んでいる。関西でできることは、その事実をもっと知ることと、反対の声を挙げることである。