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連帯ユニオン

他人の痛みは我が痛みの精神で、労働運動に取り組んでいます。 働く人々の労働条件の向上を目指して、日々活動しています。

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グローバル社会的経済フォーラム
モントリオール大会

資本主義からの脱却求めて

資本主義が終焉に向かうなか、世界各地で階級闘争が激化。共生・協働社会を創造する取り組みが世界各地で行われている。
2013年に「ソウル宣言」を採択し、2014年にはGSEF(グローバル社会的経済フォーラム)が結成。その動きは大きく広がっている。

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日本からは、柳沢明治大学副学長を団長として、ソウル宣言の会、近畿生コン関連協同組合連合会、パルシステム、生活クラブなど、総勢33名が参加した。

輪が大きく広がる62ヵ国300団体
GSEF2016が、9月7から9日、カナダ・モントリオール国際会議場で行われた。カナダ・ケベック州は、「社会的経済」という概念が形成・合意された先進地域で、協同組合・NPO・地方団体の連携による地域社会づくりを蓄積してきた長い歴史がある。また地域団体の招請があったことから今回の開催地に選ばれた。舞台はアジアから北米に移った。
2016フォーラムには、モントリオール、ソウル、モンドラゴン各市長など、62ヵ国300以上の自治体・各種団体代表が集結。この参加数は前回大会のほぼ2倍と、この2年間で大きな広がりを見せている。

近畿の政策運動を分散会で報告する
フォーラムでは、ソウル市長、モントリオール市長など多くの自治体代表が報告。共生・協働の取り組みの報告をする自治体もあれば、大企業の収奪からの脱却を目指して協力を求める自治体もあるなど訴えは様々だったが、1%が99%を支配する資本主義経済からの変革を求めていることは共通していた。

また分散会では、世界各地の自治体・協同組合・NPOなどがそれぞれの取り組みを報告。ここで近畿の生コン業界の協同組合運動、山形県置賜地方の自給圏推進の取り組み、千葉県野田市の生活協同組合「コミュニティ・ケア」の取り組みが報告され、注目を浴びた。

宣言採択して閉幕。 次回は、スペインへ
フォーラムの最後には、民間・自治体が連携し社会的経済の発展に寄与すること、社会を変革するための新たな典型例の構築、社会的経済の研究と共有、貧困問題解決にあたっての認識および支援などを謳った「モントリオール宣言」を採択。次回、フォーラム2018はスペイン・バスク州で開催することも確認された。

フォーラム全体会議の一幕

フォーラム全体会議の一幕

 

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