教育部では、月に一度開催する幹部教室を通じて、執行委員のレベルアップに力を入れています。今月のテーマは「天皇制」です。

多くの犠牲者が出た戦争の責任は？

６月20日アソシエ会館にて「天皇制」をテーマに幹部教室が行われました。講師に部落史研究家、日本の戦争責任資料センター事務局長、朝鮮人強制連行に関する強制動員真相究明ネットワーク共同代表である上杉聡氏を招いて行われました。

　
まず天皇「個人」と天皇「制」の区別をする必要があります。そして天皇制の責任論に関しては昭和天皇の「責任」がきっかけです。
天皇には大きく分けて３つの責任があります。その一つが差別の問題です。戦前華族の特権廃止国会の名かで松本治一郎が「天皇制は部落差別の元凶」と言ったように差別を生み出しています。

国民60万人分の命と天皇一人の命が同等
天皇の１人の命の重さは国民60万人分と同等だと言われています。なぜなら８月９日～14日の敗戦まで天皇を助けるためのアメリカとの交渉（非公開）にて判断の遅れが多くの戦死者を生み60万人が犠牲になりました。この交渉により東京裁判（極東国際軍事裁判１９４６年５月３日～１９４８年12月23日）では東条英機ほか10数名が判決を受け処刑されましたが天皇は助かることになります。

	また「昭和天皇の戦争責任」として太平洋戦争の開戦は、真珠湾攻撃の２時間前に、マレー半島の攻撃から始まりました。御前会議で天皇はこの事実をすべて知っていました。日本は第２次世界大戦で２０００万人も虐殺しましたが、日本人の犠牲は３１０万人。この数字を考えても日本がいかに侵略、虐殺を繰り返したかがわかります。
御前会議　（１９４３年）

また「昭和天皇の戦争責任」として太平洋戦争の開戦は、真珠湾攻撃の２時間前に、マレー半島の攻撃から始まりました。御前会議で天皇はこの事実をすべて知っていました。日本は第２次世界大戦で２０００万人も虐殺しましたが、日本人の犠牲は３１０万人。この数字を考えても日本がいかに侵略、虐殺を繰り返したかがわかります。

１９４５年２月に近衛文麿が「敗戦はもはや必至」と天皇に降伏を進言していますが天皇は「もう一度戦果を挙げてからでないとなかなか話はむつかしいと思う」と事実上拒否しました。
またポツダム宣言（１９４５年７月26日）を鈴木貫太郎首相は黙殺し国体（天皇制）を護持したことにより、東京大空襲やあの悲惨な沖縄戦、そして広島原発投下にも関わらずソ連が上陸を始めたのをきっかけに条件付終戦を決意。それ以後「国体護持」の確証をほぼ得るまで戦争を継続し60万人もの犠牲が出ました。

戦争の責任だけでなく戦後も国民を苦しめる
天皇には戦争の責任だけでなく戦後の責任もあります。なぜなら、天皇は自らの利益（天皇の命）と憲法９条と引き換えに沖縄を引き渡したのです。
日本国憲法の制定と日米取引（戦後日本の落とし穴）で、沖縄の米軍統治を天皇が希望（マッカーサーあての覚書に天皇は米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう希望）した。これはあきらかに憲法４条（天皇は国政関与の禁止）違反です。

日本を本当の民主国家にするためには「天皇制」はなくすべき制度です。それを求めて運動を展開することが必要です。

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ＮＨＫアーカイブス　終戦の詔書（玉音放送）