教育部では、月に一度開催する幹部教室を通じて、執行委員のレベルアップに力を入れています。今月のテーマは「集団的自衛権」です。

講演する服部氏

集団的自衛権の行使を阻止！ ２月14日、協同会館アソシエにて元衆議院議員の服部良一氏に「戦争できる国から、する国へ。集団的自衛権の行使阻止にむけて！」の学習会を行っていただきました。なぜ、集団的自衛権の行使に反対すべきなのかを分かりやすく解説してもらいました。

法案の審議が始まる
この国会で集団的自衛権の行使、関連法案の審議が始まる。戦争のできる国から、戦争する国へ。戦争する国にしてはいけないと運動してきたが、いつ戦争になってもおかしくない状態である。

集団的自衛権で法律がどの様に変わるのか？
この間の動きは２０１３年11月に国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置。12月には特定秘密保護法成立。２０１４年４月には三菱重工を含む武器商人をイスラエルに連れて行き、公然と武器輸出のできるように武器輸出三原則を廃止し、解禁。

巨額な予算を投入！
７月には集団的自衛権行使容認を閣議決定し、10月には日米防衛指針（ガイドライン）の中間報告をした。12月には大学での軍事研究に関しては一切の例外なく禁止であったガイドラインを軍事・平和利用の両義性を深く認識と変更し、防衛省が東大に軍事研究の委託をできるように変更。その研究に対して今年度３億円の予算が組まれている。

２０１５年２月、ＯＤＡ（途上国に対する貧困対策あるいはインフラ対策）の見直しを行い、「他国の軍隊に直接資金を渡すことができる」と変えた。ＯＤＡを災害救助など非軍事目的に限り他国軍への直接支援を認めるというものである。発展途上国ではない国に対しても資金をばらまいてもいいと変更したのだ。

日米防衛指針の協議
今後、５月には集団的自衛権行使の関連法審議が行われる。同時に日米ガイドライン、日米防衛指針のガイドラインの協議が行われ、国内の法律を変えるだけではなく、アメリカとどのような軍事協力ができるかを議論し、変えていく。

憲法改悪の国民投票
今秋には憲法改悪の草案を提出。いきなり憲法９条を変えるのではなく、別の通しやすい条文から憲法を変える草案を出すつもりだ。

来年７月には参議院選挙が行われる。衆議院では三分の二を確保している与党だが、参議院は確保できてない。自公政権としては来年の参議院選挙でなんとしても三分の二を確保し、来秋、あるいは再来年の通常国会には憲法を変えるための発議を行おうとしている。そして、憲法改悪の国民投票を実施しようとしている。それが今の安倍政権の考えである。　

講義に聞き入る受講生

憲法９条改悪を阻止・再び戦争をさせない
私たちが戦後当たり前に感じていた平和な民主主義、憲法９条の下での日本が今年、来年、再来年と変えられようとしている。そのような節目に今、私たちは立たされている。

戦争法・日米防衛協力指針や憲法９条の意味をつかみ、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように、広く国民的な運動を展開していこう。