連帯ユニオン 近畿地方本部 関西地区生コン支部 近畿地区トラック支部 近畿セメント支部 労働相談-ホットライン
 文字の大きさ
  現在:
    文字小←  →文字大
  文字サイズ
   

教育部では、月に一度開催する幹部教室を通じて、執行委員のレベルアップに力を入れています。今月のテーマは「関生支部の歴史」です。

過去を振り返り労使協調運動を

昨年12月13日、協同会館アソシエにて関生支部武建一執行委員長を招き「関生支部の歴史」の学習会を行いました。関生支部の結成から現在に至るまでの軌跡をわかりやすく話していただきました。最後には、共生協同の運動を推進しようとの提起がありました。


 関生支部を結成・苦難の船出であった 

1953年、関西初の生コン工場である大阪セメント佃工場が建設され建設現場の環境は一変した。人力で行っていた生コンの製造が機械化により大量生産が可能になり、建設物の高度化が進んだ。また日本は経済成長を続け生コンの需要が爆発的に伸びた。セメント各社はセメント販売の手段として次々に生コン工場を設立した。

当時の生コン会社で働く労働者は低賃金、月250時間を越える残業、休日は正月の3日だけ。今では考えられない長時間労働を強いられ、賃金労働条件の改善を求め労働組合を結成し激しい闘いを繰り広げた。

セメントメーカーは統一司令部として関西生コン輸送協議会を設立し、ありとあらゆる不当労働行為で攻撃に出た。個別では各個撃破されることから、司令塔となる産業別労働組合を設立することを決意。1965年10月、三生4分会と豊英支部の5分会、183名で関西地区生コン支部が結成された。

1960年代、業界の攻撃はすさまじいものがあり苦戦を強いられる。武委員長はベトナム戦争反対ストを理由に解雇され、関扇運輸では、会社閉鎖という暴挙を受けて苦難の船出となった。


 適正価格の収受実現・32項目協定を締結! 

やがて転機が訪れる。三生佃解雇事件全面勝利、東海運闘争勝利などの闘争勝利。また、日本経済は景気後退期に入り生コン業界は危機的な状況に陥る。この状況にほとんどの労働組合は不景気を理由に闘いを止め企業のいいなりとなっていった。

しかし、関生支部は「不況によって相手の力が弱まれば、相対的に我々の力が強まる」と闘いを続けた。当時急激に落ちた需要から多くの生コン工場は倒産の危機に直面し工場数を減らす必要が生まれた。共産党は断固反対の姿勢をとったが、事業計画の中に雇用を守るという一文を取り上げ工業組合に「雇用を第一義とする」と確認をさせた。

また中小企業は大企業から収奪されるという一面と労働者から搾取するという二面性があるとして「一面共闘、一面闘争」の産業政策を打ち出した。価格競争からダンピングが進み原価割れを起こしていたが、1979年協同組合に結集させる運動を進め、適正価格の収受を実現した。同年生コン産労、全港湾、関生支部による生コン産業協議会と工業組合との集団交渉を実現し、32項目協定を締結した。

適正価格の収受に成功・労使協調運動の推進
現在、日本経済は70年台のように落ち込み、生コン価格も下落し原価割れのような状態となっている。1995年には窮地に追い込まれた状況から労使が団結し大阪広域協同組合を設立し適正価格の収受に成功している。過去を振り返り適正価格収受するため労使が協調する運動を進めよう。


さらに詳しくは1994年11月発行「風雲去来人馬」へ
 
本を読む(借りる) 国立国会図書館
            CiNii(NII学術情報ナビゲータ[サイニィ])
連帯ユニオン議員ネット