教育部では、月に一度開催する幹部教室を通じて、執行委員のレベルアップに力を入れています。今月のテーマは「安倍政権」です。

　
　 営利目的を最優先・金儲けが第一な安倍

熱弁をふるう田淵教授 （7月26日幹部教室）

講師の話は、世間の関心が高いワールドカップとＳＴＡＰ細胞の話題から始まりました。
ワールドカップで日本が一勝もできなかった敗因は、サッカー以外のところにあるのではないかというのです。有名選手にはスポンサーがついています。そしてコマーシャルを仕切っているのは電通。これらの実態から、監督に日本代表選手を選んで指導する権限など与えられず、営利目的を最優先にして、事前にチームが固められていたことが浮かび上がります。

次に、世界的大発見から一転、史上最大のねつ造事件に発展したＳＴＡＰ論文。関係者がなかなか処分されない背景として、安倍首相の圧力があると指摘されました。
当初、安倍政権が掲げる女性の活用や再生医療という目玉戦略にピッタリ一致したことは明らかです。そして、ねつ造疑惑が深まるにつれ、安倍首相をとりまく学者や専門家との深い関わりが暴露されてきました。そればかりか、ＳＴＡＰ論文がネイチャー誌に掲載された瞬間に、関係者が関与していた会社がインサイダー取引でかなり儲けたという情報もあります。

サッカーも学問も、金儲けの手段にされているのです。このような極端な商業主義（金儲けを第一の目的とする立場）は、安倍政権の本質の一つです。
　

労働法制の規制緩和
続いて政治と経済の話です。労働者の賃金は、人件費抑制や規制緩和などにより下がり続けています。これら「構造改革」と名のつくものは、アメリカの対日要求に含まれることが多いのです。例えば、２００６年の労働分野に関する対日要求として、アメリカは「労働者派遣法のさらなる緩和」などを求め、日本政府は、これらを忠実に進めてきています。

本物の右翼はいない
安倍首相は本来、アメリカがやめろと言っている靖国参拝をする国粋主義者です。改憲、国防軍、核武装は彼の夢。しかしそれは、アメリカから自立しなければできません。それなのになぜ、アメリカの言うことを聞くのか？この点について、参加者から質問が相次ぎました。講師は「日本に本物の右翼はいない」と回答。共産主義反対だけでは足りなくて、民族や権力を加えているに過ぎないと指摘されました。
　

日本のアメリカ追随　 安倍内閣を倒そう！
日本で極右政権がつづく限り、軍事・経済両面で日本のアメリカ追随は変わらずに深化し、財界と一般の人々との間には、絶大な格差が広がるに違いありません。
生活破壊と戦争準備は極右と財界の得手勝手。福島と沖縄の県知事選挙を皮切りに、反転攻勢を進め、安倍内閣を打倒しよう。