関西共同行動連続講演会

６月２３日エル大阪で、しないさせない戦争協力関西ネットワークは龍谷大学経済学部教員の松島泰勝さんを講師に「６．２３慰霊の日に考える琉球の平和と発展」をテーマに講演会を開催しました。

琉球（沖縄）は日本の植民地として位置づけられていました。１６０９年には薩摩島津藩の武力侵攻をうけた後、同藩の間接統治下に於かれ、１８７９年には明治政府が琉球国を滅亡させ、国王を東京に拉致し、「沖縄県」を設置しました。

戦前における琉球人への差別として、１９０３年の第５回内国勧業博覧会（大阪天王寺）で琉球人を見せ物にした事件が発生しています。太平洋戦争では、沖縄戦で琉球は日本の「捨て石」とされ、戦後１９５２年に正式に日本から琉球を切り離し、米軍統治を認めました。１９７２年日米両政府は当事者である琉球政府を排除して沖縄返還協定を締結し、「沖縄県」を設置しました。このときに７０年安保闘争とベトナム侵略戦争に反対する闘いが盛り上がりました。沖縄は、核抜き本土並み返還を要求しましたが、日本政府はこれを無視、現在も県の７４％が米軍基地という状態が続いています。

１９５０年代に砂川闘争や内灘闘争など反米軍基地運動が激しくなり、それに手を焼いた日米両国は米軍統治下にある琉球に米軍基地を移設させました。１９５４年には核兵器が持ち込まれ約２，２００発が弾薬庫に保管されていました。
そして相次ぐ米兵や米軍属による事件、事故が発生し１９９５年米軍兵士による少女暴行事件や２００４年の普天間基地所属のヘリが沖縄国際大学に墜落など社会問題化しました。１９７２年から２１０１２年迄の間に米軍構成員による犯罪数は５８０１件（うち凶悪犯が５７０件、粗暴犯が１０４５件、窃盗犯が２８４４件）となっています。

米軍基地内の建設工事は、ポンド（契約履行保証）制が適用され、１００億円を超える工事は日本本土の大手・準大手ゼネコンが受注し、地元建設業者は直接工事に携われません。 これまで、日本政府は沖縄復興関連法、沖縄振興開発特別措置法、沖縄開発庁設置法、沖縄振興開発金融公庫法、琉球のみに適用される特別法を使っていかにも沖縄県には特別の配慮してきたと言っています。表面的は琉球に沢山のお金が注ぎ込まれているように見えますが、実際には国直轄の予算も含まれており県件独自に使える予算は他県と遜色ないものです。

２０１３年１２月に仲井真知事が辺野古新基地建設を認めましたが、その理由は日本政府による「アメ」の増加です。２０１４年度の概算要求額より５２億円積み増しされ、３４６０億円となりましたがその内一括交付金は１７５９億円で、その使途の裁量権は日本政府側にあります。

琉球への投資では、県外に本社がある企業の県内事業所が１９８１年に９４５事業所であったものが２００６年には２７５９事業所と２．９倍に増加しています。８１年当時は本社が東京・大阪が大半でしたが愛知、福岡、神奈川などに本社がある事業所も増加しました。例えば、那覇バスターミナルを福岡に本社がある第一交通が所有し、国際通りにある店舗・ホテル・レンタカー会社なども経営しています。

このように、県内経済が活性化するより県外資本が参入して利益が本土に還流するのでは植民地経済・ザル経済・砂漠経済と言われても仕方がありません。
米軍は、琉球本島の主要な土地を基地として使用しています。そのため市街地が基地によって分断され経済活動にも大きく影響しています。

この間米軍基地が返還された跡地を利用してショッピングセンターや病院建設などによって新都市経済の活性化に繋がっています。このように基地に依存しない経済の方が発展することを証明しています。

私は、琉球民族独立総合研究学会の共同代表を務めており、琉球の米軍基地を撤去して独立を果たすための研究を行っています。その実現に向け取り組んでいきます。
と締めくくりました。　

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沖縄戦から６９年「慰霊の日」

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