これでも安全と言えるのだろうか？

T-Hawk UAV　により撮影された福島第一原発

原発事故で見える本質「支配層の利益最優先！」 　　　　

３・11福島原発事故は、収束に向かうどころか汚染水漏れ問題が深刻化し、避難住民の帰還の目処も立っていない。

原子力は安全だという「嘘」は暴かれたが、恐ろしい事故を起こした張本人である日本政府・電力会社、そして、それを操るアメリカ政府は今もなお原発推進の姿勢を崩していない。それどころか、安倍政権は原発廃炉を求める市民の声を無視し、再稼働・国外輸出を推し進めている。

多数の人々が被曝し、周辺住民は避難を強いられて故郷や生活を奪われた。ガラスバッジ（放射線量を計測するもの）をつけて通学する子どもたち、大手企業による除染事業の利権化、瓦礫や汚染土の貯蔵・処理問題、環境と食品の汚染など問題は山積している。そもそも原発自体が、被曝を余儀なくされる原発労働者や近隣住民の犠牲の上になり立っているのだ。

事故後、火力・水力を使うことで原発なしでも国民の生活と産業が維持できている。つまり、必要な電力を原発なしでも供給することができるのだ。ところが、政府は東電に公的資金を注入し、国営化して倒産を回避させた。国民の命を犠牲にしてでも原発を推進して、癒着構造の中で１％の支配層の利益を守る仕組みを維持したいのだ。

日本国民を犠牲にするアメリカ従属安倍政権
原発だけでなく、安倍政権はアメリカの意向に沿って日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）と抱き合わせで特定秘密保護法を強引に成立させ、集団的自衛権行使を容認するなど、着々と戦争できる国づくりを進めている。さらにＴＰＰへの参加は、日本の農林水産業や医療・介護・福祉の各分野で市場を開放し、アメリカ大資本を儲けさせるためのものである。

しかし今、国民を足蹴にする安倍政権への不満が高まっている。安倍政権の民意を無視したなりふりかまわぬ攻撃は、支配層の危機の現れだ。大多数の国民の力を結集させれば流れを変えることは可能であり国民本位の政治が実現できるのだ。
　

IOP Publishing(英国物理学会出版局)
福島から太平洋に放出されたセシウム-137（137Cs）の長期分散に関するモデルシミュレーション シュミレーションによると、汚染された海水は3年かけてアメリカ西海岸にたどりつく、つまりこれからアメリカ西海岸の汚染が始まる。