安倍政権の本質とは
消費税率引上げや集団的自衛権の行使容認など、安倍の暴走は止まらない。安倍政権の高支持率も、危機脱却に向けた取り組みへの幻想が反映しているに過ぎない。そして、その期待とは裏腹に、労働者の賃金・労働条件・生活は一向に改善しない。
　

税率引き上げで労働者の生活が危機
今年４月からの消費税８％への引き上げで、購買力は下がり消費は縮小した。さらに、安倍内閣の発足以降、円は約20％下落して、その分、輸入品価格は上昇した。物価が上がり、エネルギーや原材料の価格が上昇して中小企業の経営はますます苦しくなった。そこで働く労働者の賃金は上がらない。負のスパイラルだ。

安倍は、円安政策で日米の金融資本に為替投機の機会を与えて儲けさせ、円安と連動した株価引上げで日米の独占資本に利益を提供した。しかし、安倍の政策で労働者が恩恵を受けることはない。大企業のみが富を得て、労働者の生活は一層苦しくなっている。
　

安倍の話は全くの嘘　-過剰生産危機を促す-
円安になれば輸出が増え、海外への生産移転が止まるなどという話は全くのでたらめだ。独占資本が海外へ進出するのは、日本よりはるかに低賃金で労働者を使うことができ、同様に土地・原料・税金・輸送費などが極めて安価であるからであり円安が二割くらい進行したところで戻ることはない。
また、輸出を増やそうにも製造業の労働者は全労働者の二割しかいない。工場もなく、労働者もいないもとでは増産できない。海外からの輸入品が割高になっても、これに取って代わり国内生産を行なう体制は無くなっている。デフレを解消すると進められているアベノミクスは、労働者を貧困化させ、過剰生産を促すだけなのだ。
　

弱者から利益を収奪、そして戦争へ
安倍政権は、「アベノミクス効果」が浸透していると吹聴している。しかし、その効果とは、大企業が中小企業に犠牲を転嫁し、自分たちのみ利益を確保していることに過ぎない。

安倍政権は、外国人の「技能実習生」の雇用拡大で、派遣社員をはじめ雇用・労働規制緩和を進めようとしている。「女性の活躍推進」のためとする「外国人家事支援人材活用」についても、非正規職の３分の２が女性であり圧倒的多数は家事支援などを依頼する経済的な余裕などなく、「外国人労働力拡大の口実に過ぎない」との批判の声が出ている。

また、安倍は所信表明の中で、集団的自衛権の行使容認や消費税率10％への再引上げや辺野古新基地建設に触れることを意図的に避けている。安倍の政策の本質は、弱者に貧困を押し付け、アメリカのために日本を戦争にかりだすことにある。一刻も早く安倍政権を打倒しなければならない。