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１０月１０日夜、ＰＬＰ会館で懲戒処分を許さない南大阪の会と南大阪平和人権連帯会議の共催で集会を開催した。

主催者を代表して挨拶した山元南大阪平人議長は、「竹下さんが入れ墨アンケートの回答を拒否して懲戒処分を受けて２年を経た。１２月に大阪市営交通局で処分を受けたＹさんが大阪地裁で判決が出される。


橋下市長が職員アンケートで中労委命令を受理し組合に謝罪した一方で、組合事務所の問題では地裁で市長側が敗訴したがこれを不服として高裁に控訴するという姿勢が市長の組合敵視政策の表れだ。

この集会を機に橋下市長の労組敵視を止めさせ、官民連帯で公務員攻撃を阻止して、もう一度労組活動が生き生きと出来るようにする必要がある」と訴えた。


続いて、冠木弁護士から竹下さんの懲戒処分撤回を求めて大阪市人事委員会への不服申立の推移について説明し、１２月の地裁判決などを参考にして人事委員会への対応をすることになったと報告があった。


西谷敏さん（大阪市大名誉教授）の講演では、橋下市長による一連の職員・組合攻撃の数々について、市長就任後半年足らずで組合活動を制限する条例をつくり、職員を縛ることを行ってきた。

いま橋下市長は法的に断罪されているが、政治的にも断罪しなければならない。

職員アンケート問題は、明らかな不当労働行為であり思想調査である。大阪府労委が不当労働行為と認定し中労委でも１４年６月４日に橋下市長の不服申立を却下した。

東京地裁への行政訴訟は大阪市議会が否決、中労委命令が確定したため橋下市長は大阪市労連に謝罪を行った。しかし組合事務所の明け渡しに対する損害賠償訴訟でも橋下市長は敗訴したにも関わらず大阪高裁に控訴している。

入れ墨アンケートでは、回答を拒否した６人がそれぞれの立場から人事委員会や裁判に訴えて現在係争中で１２月には１人目の判決が下される。いずれにしても全ての事案は、労働組合の弱体化を狙ったものであり、市長がトップダウンで指揮命令できる体制を市役所内に浸透させることにある。

これに対抗するため労働組合が市民とのつながりを強めていく努力が必要だ。と締めくくった。

処分者の竹下さんが決意表明を行い、これだけ多くの方に参加していただき御礼申し上げます。１０月８日のエルシアターで２８団体が参加した橋下市長を糾弾する集会でも法的には負けていることが確認されています。

橋下市長のやり得を許さない取り組みをすすめ人事委員会での勝利をめざしていくと決意を述べました。

最後に処分者５名が登壇し決意を行い、垣沼南大阪平人副議長がまとめを行い、山元議長が団結ガンバロー三唱して閉会した。