第45回食とみどり、水を守る全国集会が、１１月２９～３０日に仙台市内で開催され全都道府県から８５０人が参加し会場を埋めつくしました。

２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県などの現状と今後の復旧・復興に向けた取り組み、隣県に福島原発事故の影響や問題点など、現地関係者を含め、多面的な討議がされました。また、山場を迎えた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に対しても農業をはじめ、食や生活全般的に大きな影響を与えることから、国民合意のないＴＰＰ妥結に強く反対することも確認されました。

第１日目は仙台国際センターで全体集会が開かれ、主催者の棚村博美・集会実行委員長から「大震災からの再生には長い年月を要するが、多くの人たちの知恵や経験を結集し、支援を続けよう」と呼びかけました。一方、ＴＰＰ交渉では「秘密交渉の結果を受け入れる訳にはおいかない。また、これと軸をひとつにして農業の制度改革も進められようよしている。こうした議題をしっかり討議しよう」と集会の意義を訴えました。宮城県実行委員会の佐藤修・副実行委員長や来賓の奥山恵美子・仙台市長、連合宮城の山崎透会長からは、震災に対する全国からの支援に対する謝意が述べられ、今後も続く復興への決意と支援・協力要請がありました。

「情勢と運動の提起」を道田哲朗・集会事務局長が行い「大震災・原発事故問題」「ＴＰＰなど貿易自由化」「食の安全・安心と食料・農業・農村政策」「森林・水を中心とする環境問題」等に関する動きと課題について提起しました。
また、特別アピールに山浦康明・集会副実行委員長（日本消費者連盟代表）からＴＰＰ交渉をめぐる動きと問題点が説明され「問題点が多く残されており、年末までの妥結ができるかは、まだ不透明だ。しかし、アメリカは強引に交渉をまとめようとしており、日本の追随姿勢も問題だ」と分析をしました。こうした提起を受け、全体集会の最後に「ＴＰＰの妥結・参加に強く反対する決議」が提案され採択されました。

1日目の後半は「復興ビジョンの理念と現実的課題～復興から復幸に向かって今なすべきこと」と題した全体シンポジウムが開かれました。シンポは宮城県実行委員長でもあり、東北大学教授の工藤昭彦さんをコーディネーターに、特に農業面での復旧・復興に、農業関係者や、報道機関、自治体議員などから、震災当時の状況や復旧の現状、これからのありかたなどをめぐって論議が行われました。有限会社として大規模な農業生産をする「耕谷アグリサービス」の佐藤富志雄代表は「津波により経営面積の９割が浸水したが、自己負担を覚悟し、周辺の農家を含めて早期の復旧をはかってきた。今後も地域農業を支えていきたい」と語りました。


報道機関として長期にわたり取材をしてきた、地元紙・河北新報の論説副委員長の佐々木恵寿さんは、同紙の「東北再生への提言」のひとつである「仙台平野の先進的な農業再生」として「都市近郊型の地域営農を促進するため効率的で持続可能な地域農業の展開が求められている。そのための集落コミュニティーをどう再生するか、復興まちづくりとのリンクなどが課題だ」と提起しました。

さらに、仙台市議会議員の相沢和紀さんからは自治体の役割や、国のタテ割り行政の問題点などが指摘されました。集会参加者からも今後の農業のありかたなどで活発な意見や、質問が出され最後にコーディネーターの工藤さんから「復興はまず自力から始まり、復幸への希望を後押しする地域や行政、団体との連携が大事だ。また、今後の農業は多用な担い手が必要だ。農業は地域の絆を形成してきた。その社会的共通資本をどうするかが課題だ」とまとめられました。
集会後、場所を変え国際ホテルで交流会をしました。

第２日目は、４つの課題に分かれての分科会討議と、仙台市内および石巻周辺の震災のフィールドワークが行われました。私たちは、フィールドワークに参加しました。「被災地の復興・再生の現状と課題」をテーマに２コースに分かれて行われました。

仙台市内沿岸部では津波に襲われた地域を中心に、仮設住宅やがれき処分場、大規模な農業施設などを視察しました。現状を目の当たりにした時は、普段はあんなに穏やかな海がこうも町を変えてしまった事に本当に驚きました。でも、そんな中で地元住民の方たちは一生懸命、復興に向け努力されている姿に心を打たれました。