■ 連帯労働組合・分会闘争レポート
分会の告発受け箕面市が改善指導

「工賃未払いの経済的虐待」労組が告発！
１１月１３日に毎日・読売・朝日新聞、関西テレビや毎日放送で、箕面市の障がい者就労支援事業を行う社会福祉法人の不正問題が報道されました。

内容は、この社会福祉法人が管理する障がい者自立支援施設（２ヵ所）で、障がい者に支払わなければならない工賃７８０万円を支払っていなかったこと。今回、不正の一部が明らかになったことで施設の環境改善に向けて大きく前進しようとしています。

障がい者自立支援施設は障がい者に働く機会などを提供し、公的助成金を受けながら物品生産を行って得た収入から必要経費を除いた分を工賃として支払うのですが、その際に正規の工賃を支払っていませんでした。

この社会福祉法人は、箕面市が１００％出資する法人で、市職員を中心とした正規職員の賃金・労働条件は好条件であるにもかかわらず、臨時職員は冷遇された労働条件で働いています。

施設運営に矛盾を感じた臨時職員が昨年６月に連帯労組に加入。障がい者や臨時職員の処遇改善を求めてきました。しかしこの法人は障がい者の工賃問題には「答える必要はない」とし、臨時職員の労働条件については「職務・職制が違う」として全く改善を図ろうとしませんでした。

この様な対応に当該分会は話し合いだけでは問題解決しないと考え、工賃問題等をビラにして支部争対部と北Ａブロックの仲間の協力を得ながら、連日、箕面市役所周辺で配布。また、この問題を取り上げてくれる市会議員の協力を得ながら行政へ指導を求めてきました。それらの活動が今回の報道へと繋がりました。

このことは相手を「対等な話し合いの場」に引きずり込んだに過ぎません。施設内での処遇改善への取り組みはこれからも続きます。そして、当該分会は「今回の成果は仲間の協力があってこそ」と感謝の言葉を述べています。

参考
部長ブログ゛@箕面市役所