「特定秘密保護法案」の強行採決に断固反対し、
廃案を求める決議（案）

　安倍政権は今週末にも「特定秘密保護法案」を参議院で強行採決し、今国会での成立を強行しようとしています。
行政が恣意的に特定秘密を指定し、司法や国会のチェックもできないまま最長60年も秘密のまま、こんな一部の政治家や官僚の暴走を許してはなりません。
自民党石破幹事長のデモをテロと同一視する発言は、特定秘密が拡大解釈され、テロ対策の口実で市民の行動を弾圧するこの法案の本質が浮き彫りになりました。報道や取材の自由、表現の自由、私たちの知る権利が侵害されるばかりでなく、三権分立に抵触する違憲の立法であり、民主主義の根幹を揺るがす事態です。
今大多数の人たちがこの法案に不安や懸念、反対の声をあげています。日弁連など法曹界、宗教界、ノーベル賞受賞者などの学者、俳優・映画人・文化人、日本のマスコミ界はもちろんのこと外国特派員協会、国際ペンクラブ、国連人権高等弁務官など世界中に反対の声は広がっています。しかし、与党は強引な国会運営で、慎重審議の声すら無視し強行に審議を打ち切り採決しようとしています。
私たちは、特定秘密保護法案の強行採決を許さず、即時廃案にすることを強く要求し、右決議します。
2013年12月4日

12・4特定秘密保護法案を廃案に！
緊急行動参加者一同