 |
| 米軍が駐留する世界各国を見渡しても、日本ほど不平等を甘受している国はありません。米軍人軍属の犯罪を日本の法律で裁けず、日本の空は米軍の許可なく旅客機も飛べず、危険な武器を持ち込まれ、米軍用施設等に莫大な血税を注いでいます。日本はアメリカの国益のために便利使いされているのです。 |
各国の地位協定と比べ不平等な日米地位協定
|
| 関生支部が取り組む政治課題について、支部教育部がシリーズで解説や問題提起を行います。第４回目は日米安保・日米地位協定の破棄についてです。 |
|
アメリカの世界戦略は、日本だけではなく世界中に米軍基地をおいています。そして、米軍が駐留する国では「地位協定」はどこでも結ばれています。しかし、そうした各国の地位協定と比べてみても日米地位協定は明らかに不平等であると各方面から指摘されています。 |
日米安保・日米地位協定を破棄しなければ日本は主権国家になれない
● 他国は毅然な態度で米国と対話をもった
例えば、ドイツでは米軍基地周辺といえども国内ではドイツの国内法（航空法）が適用されます。また、イタリアではすべての米軍基地はイタリア軍の司令官のもとにおかれ、米軍は重要な行動のすべてを事前通告し、作戦行動や演習、軍事物資や兵員の輸送、あらゆる事件・事故の発生をイタリア側に通告する取り決めになっています。米軍機の低空飛行も禁止されています。
韓国では「環境条項」が韓米地位協定で創設されていて、基地内での汚染について各自治体が基地内に立ち入って調査できる「共同調査権」が確立されています。また返還された米軍基地内で汚染が見つかれば米軍が浄化義務を負います。
２００３年、イラクはアメリカとの戦争で無惨に敗北しました。そして米軍を中心とした軍事占領が開始されました。しかし、２０１１年末には米軍が完全撤退しました。
イラクは「イラク・アメリカ地位協定」を結ぶ際に交渉を繰り返し、アメリカの案に対し、１１０カ所もの修正を求めました。
主な部分は、
①協定に米軍撤退を明記する。
②２０１１年を過ぎても米軍が駐留し続けられると読めるようなあいまいな表現は削除する。
③米兵の免責特権をめぐりイラク側の権限を強化する。
④米軍がイラク国内から周辺国へ越境して攻撃を禁止する条項を追加する。
⑤アメリカの艦船などの搭載物の捜査権をイラクに与える。
|
このように敗戦国であっても毅然とした態度をとった結果、米軍撤退が実現したのです。
それに比べて日本はなぜ敗戦から70年近くたつのに米軍基地ひとつ移転できないのか？
米国の身勝手を許し主権回復できぬ日本
いま、安倍首相が「日本をとりもどす」などと言っていますが、日本国民・官僚・政治家が本当の意味で「日本をとりもどす」ことに真剣に取り組み、米軍の身勝手なふるまいを許す根拠である日米安保・日米地位協定を破棄しなければ、日本はいつまでたっても主権国家にはなれないのではないでしょうか？
参考
日米地位協定について
Wikipedia イラク・アメリカ地位協定
|
