日米地位協定の解釈・運用マニアルが、「秘　無期限」の印が押され機密扱い。無期限とは、存在自体を秘匿すること。このことは、日米地位協定の運用を秘密裏に行う事に他ならない。

対米自立独立に動くと、過去に政界を追われた大物政治家

パンドラの箱と言われるゆえんは、対米自主独立に動いた時の大物政治家たちが、次々と政界を追われてきた歴史が物語っています。最近では普天間基地の県外・国外移転を主張した民主党の鳩山元首相が、わずか７ヵ月で首相交代しましたし、「日本の防衛は第７艦隊だけで良い」と発言した小沢氏は陸山会問題で、起訴されました。

どれだけ反対しても日米地位協定が優先

野田前首相が「オスプレイの配備自体はアメリカ合衆国の方針で同盟関係にあるとはいえ、どうしろこうしろという問題ではない」と発言し批判を浴びました。しかし、どれほどオスプレイ配備に反対しようが、法律的には野田前首相の言うとおり、日米地位協定が日本の法律より優先されているため日本の意思では動かせないのが現状なのです。

２００４年の沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故では、直後に数十人の米兵が大学を封鎖。捜査にあたる警察官すら墜落現場に入れず、マスコミの取材活動も威圧して排除したのです。沖縄のテレビや新聞は、「米兵が事故現場を制圧」という言葉で報道しましたが、基地内だけではなく事故現場においても米軍に対し治外法権という特権を与えているのです

日米は対等な関係？ 米国の支配下では！

日本とアメリカは対等な主権国家同士の同盟関係にあるという建前ですが、日米安保の内実と影響を探ると、本当はアメリカの支配下におかれている日本の姿が見えます。

例えば、アメリカ軍関係者であれば自由に出入国出来るため日本国内に実際何人の米兵がいるのか把握出来ません。基地職員の労務費、水光熱費、施設建設費などは、いわゆる「思いやり予算」として日本の負担です。航空機の航路についても米軍が許可するルート以外は日本の航空機が飛ぶことは出来ません。日本全国には、30に及ぶ市町村に米軍基地があり、制空権も米軍が握っています。

安保条約と地位協定は解約の意思表示でＯＫ

日米安保条約と日米地位協定の本質は、アメリカが望む数の兵力を望む場所に望む期間だけ駐留するための協定なのです。　 （新）安全保障条約の10条には、双方の国どちらかが解約の意思を示せば解約できるとあります。不平等な日米安保条約、日米地位協定を破棄して主権を取り戻してこそ、平和な社会を実現できます。

参考

Wikipedia 日米地位協定

Wikipedia 在日米軍裁判権放棄密約事件

日米地位協定 協定本文の英訳対照全文(PDF）　外務省ホームページ

日米地位協定 合意議事録の英訳対象全文（PDF）　外務省ホームページ

独立系メディアE-WAVE tokyo 「日米地位協定の考え方」
注)琉球新報に掲載されたものの全文コピー

さらに詳しく知る　
　アマゾンで買う　検証地位協定 日米不平等の源流 [単行本]　
　　　　　　　　　　　琉球新報社地位協定取材班 (著)

「日米地位協定の考え方」に対する政府答弁　「１９８０年代に作成された「日米地位協定の考え方」増補版に該当すると思われる文書は保有している」と回答。