本来なら「敗戦の日」が、なぜ？「終戦記念日」なのか？
現在の日本では１９４５年８月15日を「終戦記念日」としている。しかし、８月15日は昭和天皇が「玉音放送」で「戦争終結の詔書（しょうしょ）」を読み上げ、「ポツダム宣言」を受諾し、連合国への降伏を日本国民に伝えた日である。
１９５１年９月８日、日本と48ヵ国との間で「サンフランシスコ講和条約」が調印された。世界の常識では、この日までが戦争状態で調印以降に戦争終結となる。本来ならばこの日が「敗戦の日」とならなければいけない。

サンフランシスコ講和条約で２度目の「琉球処分(*)」
沖縄は日本から分離
そして１９５２年４月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し日本は独立を達成するが、奄美諸島・琉球列島はアメリカの軍事支配下におかれた。明治維新後、新政府によって「琉球処分」されて以来、２度目の「琉球処分」として米国の占領支配を受けることになり、奄美・琉球（沖縄）は本土（日本）の施政権から分離されたのである。
以降、１９５３年12月に奄美諸島は本土復帰を実現。アメリカ軍による琉球列島（沖縄）の施政権返還、本土（祖国）復帰が実現するのは、１９７２年５月15日まで待たなければならない。その間、沖縄はアメリカの直接的支配下に置かれ続けたのである。

日米安保条約により県民の尊厳は守れず
１９７２年５月15日、琉球列島の復帰は実現した。復帰前の沖縄は「無憲法」下の状況にあり、復帰により日本国憲法が適用されるようになったものの、日米安保条約も適用されることになった。
今や復帰前のアメリカ軍支配の27年間より、復帰後の41年間のほうが長くなっている。これまでと変わらず、日米安保体制の下で米軍基地からの負担と犠牲強要も続いている。
特に日本国憲法を超える日米安保の法体系の下で、沖縄県民の尊厳は守られていない。１９９５年７月、照屋寛徳（てるやかんとく）氏は戦後50年の節目で国政の場からこの国の民主主義を問いたいと参院選に当選。
それ以来、日米地位協定の抜本的全面改正も未だ実現していない状況である。

戦後61年が過ぎたが県民には『屈辱の日』
１９５２年４月28日から本年４月28日までの61年間、沖縄で何が変わり、何が変わっていないのか、日本が抱える差別構造の根幹である『屈辱の日』と『主権回復の日』を強く考えてみたい。

Wikipedia 日本国との平和条約

サンフランシスコ平和条約 英文　　東洋文化研究所ホームページ

サンフランシスコ平和条約 日本語　　内閣府ホームページ

(*)琉球処分 Wikipedia(沖縄県の歴史)