厳しい経営状況の改善に向け、「トラック産業を検証するセミナー」を開催。 　主催：　トラック産業の将来を考える懇話会・近畿 　日時：　２月17日・大阪港湾労働者福祉センター

講演ではトラック産業における新規参入規制の強化と適正取引に向けての議題を中心に報告された。物流２法施行から20年、輸送形態の多様化が進む一方、５台以下の運送事業者の新規参入により６万事業者まで増大し、競争激化による低運賃・採算割れが進み経営を圧迫している。

この厳しい経営状態を改善し検証するため２０１０年からワーキンググループを国土交通省が組織し、議論してきた。車両５台以下事業者の参入時規制の強化では、
①運行管理者制度の充実、参入時の通達基準等の強化、
②多層構造の弊害の解消に向けた施策では、運賃の書面契約の促進、荷主（利用運送事業者）との対等取引に係わる対策を進める。

また、運送事業の共同化の推進、適正化事業では安全性評価基準（Ｇマーク）の推進などが取り組まれることになると報告。

運賃のダンピング
質疑では、荷物だけを取り扱う利用運送事業者（車両を持たない事業者）が運賃ダンピングを促進させているのではないのか、標準運賃の原価計算実施社が３割程度しかない中で、これを周知させていくこと、運転手を育成していくことも必要ではないのかなど意見が出された。

今後、懇話会・近畿として労使セミナーの開催や国土交通省への要請行動などに取り組むことを確認し、出席企業の懇話会・近畿への加入を呼びかけ終了した。