10月15日「入れ墨調査」懲戒処分報告集会

今、日本の政界で注目を集めている「日本維新の会」。その代表（＊）である橋下徹大阪市長の行う、市職員の人権を無視したバッシングの実態と問題点。アンケートを拒否して処分を受けた当事者から真相を聞き、橋下のファシズム行為を糾弾するために、官民を超えて労働組合がどうあるべきかを議論する学習会が港合同で開催された。
　

「今、大阪で起こっていること」

橋下の憲法違反を糾弾し公務員バッシングと闘う
最初に、大阪労働者弁護団、在間秀和弁護士が、以下のように報告。
橋下が本年２月に職員アンケート調査を職務命令で実施した。市労連・市従・大交・水労が大阪府労働委員会に対して、不当労働行為救済申立・実行確保の措置勧告申立を行い、大阪弁護士会・日弁連・東京弁護士会・日本労働弁護団・大阪労働者弁護団からはアンケートは、憲法違反だと意見が表明された。大阪府労働委員会も２月22日に実行確保の措置勧告をしたと説明があった。
その後、市の特別顧問である野村修也氏がアンケートを「凍結」し、回収をしたアンケートは開封せずに処分したことを発表。

橋下が「職員の入れ墨問題」について、事実確認の無いままに「大阪市職員服務規律刷新プロジェクトチーム」を立ち上げ、入れ墨アンケート調査を開始した。そして、回答を拒否し続けた６名に対し、職務命令違反として戒告・減給処分などを行った。新聞報道で、この橋下の行いは最高裁の過去の判例から見ても節操がないと、法律の専門家から説明されている。
　
そして、処分された当事者から「私は何もしていないが（大阪市から）処分だけ受けた。亡くなられた港合同の大和田委員長にも（労働者に）売られた喧嘩は買えと教えられた。在間弁護士にも怯むなと励まされた」と橋下の公務員バッシングと闘う決意が表明された。
　
橋下はメディアを使い有権者を取り込むのは上手いが、その実態は自分の権威を振りかざし、弱者いじめの政治を行っているだけ。それに反発する公務員労働者を容赦なく叩いている。この様な橋下の策動に対して、官民共に多くの労働組合が連帯して闘う必要があることをこの集会を通じて考えさせられた。

（＊）2012年10月15日時点において