関西からも「欠陥機配備反対」の声をあげよう

米新型輸送機ＭＶ２２（通称：オスプレイ）の普天間飛行場への配備に反対する沖縄県民大会が９月９日、宜野湾市の宜野湾海浜公園で開催され、１０万１千人が結集した。また、東京や大阪でも「配備中止」を求める同時アクションが取り組まれた。
　
　
同大会は、県議会各会派や県商工会連合会などでつくる実行委員会の主催。別に大会を開いた宮古・八重山地方をのぞく全36市町村の代表が出席した。大会の中で参加者は「オスプレイ配備計画の撤回と普天間飛行場の閉鎖・撤去を求める決議」を採択。また、あいさつに立った佐喜真宜野湾市長が「配備計画は決して認めることはできない」と述べるなど、日米両政府に対し沖縄県民の意思を明確に示した。

これに合わせて東京・大阪で連帯行動が取り組まれた。沖縄意見広告運動では、９月７日にピースボート・ＪＵＣＯＮと共同で「オスプレイ配備NO！」を訴える意見広告を東京新聞に掲載。さらに、大会当日（９日）には国会周辺に１万人が集まり、抗議行動と国会包囲に取り組んだ。

さらに大阪でも、９日、沖縄意見広告運動・関西事務所のメンバーや関生支部役員らが「関西からも配備反対の声を上げよう」と街頭宣伝に取り組んだ。


危険な飛行訓練は認められない
米軍が本年１０月からの本格運用を目指すオスプレイは、何度も重大事故を繰り返してきた「欠陥機」。つい最近も、４月にモロッコで、６月には米国・フロリダで墜落事故を起こし、死傷者を出している。しかし、日米両政府はこれらの事故について「人為的ミス」であり「機体に問題はない」として配備を強行する構えだ。さらに、配備されたオスプレイは沖縄のみならず日本本土でも低空飛行訓練を行う計画であり、「配備中止」を求める動きは全国に広がっている。この声を結集し、私たちの力でオスプレイ配備を止めよう！