田原総一郎氏（ジャーナリスト）、青木理氏（ジャーナリスト）、宮崎学氏（作家）、「表現者の会」などの参加で開催した集会は、国会議員、メディア、労働組合、市民運動など80人以上が参加。なぜ労働組合が暴力団排除条例と暴力団対策法改定に反対するのか改めて考える必要がある。

この法律改正の最大の目的は多くの民衆の自由・権利を拘束して権力による支配を強化することであり、やがてそれは戦争へと発展することに繋がりかねない。

暴力団排除に名を借りて結社の自由を侵害する憲法違反のおそれが強い法制度が導入され、権力側の支配構造強化・権限を無制限に拡大していく。それらを見過ごすことなく、私たち労働組合も反対運動を拡大させていくことが必要だ。
さらに、「暴力団との取り引きを断ち切るため」と称して、公共調達や民間の取り引きや契約の是非に警察が関与する仕組みをつくることで、警察の天下りポストを増やし、外郭団体を肥大化させることも許してはならない。

「暴排条例と暴対法改定に異議あり　５．３１院内集会」のご案内　「ＰＤＦ」