安全や労働環境を切り捨てる規制緩和であってはならない

◆　関越自動車道バス事故から見えるもの
4月２９日、群馬県の関越自動車道で7名が死亡し、3８名が重軽傷を負った高速バスツアー事故が発生。事故後３６件もの法令違反が明らかになり、バス会社のずさんな運行体制が報道され安全に対する意識の低下が露呈した。
　
今回の事故で逮捕された運転手は「道路運送法」で禁止されている「日々雇用」の形態だった。運転手は金沢から千葉までの初めてのルートを夜間交代要員もなく１人で運転。さらに、無許可営業で別の仕事もしていたことも発覚しており、事故後の取り調べで、運転手は「疲れて居眠りした」と供述している。

今回の事故は大々的に取り上げられたが、これは決して稀なケースではない。
この事故の直接の原因は居眠り運転であり、ずさんな企業体質の責任に見える。しかし、本当の原因は「規制緩和」である。
２０００年の規制緩和により貸し切りバス会社が急増し、価格競争が始まり運賃は半値以下になった。しかも燃料は値上がりしており、零細企業が多いバス会社は「コスト削減」で人件費を切り詰めなければ生き残れない。結果として安全が切り捨てられたことは否めない。

規制緩和で新規参入が起こると、過当競争で料金が下がるため、消費者に利益をもたらすように見える。しかし、コスト削減のために労働者と消費者のくらしや命がないがしろにされていいわけがない。 何十人もの命を乗せ、夜中の高速道路で猛スピードで走行して乗客を運び、長距離運行でも交代の運転手をつけない無理な運行。いくつもの法令違反の常態化。

命を預かる仕事である運転手の労働環境や乗客の安全を確保するためには、適切な規制が必要なのだ。これを社会全体に問いただしていかなければならない。
私たちが取り組んでいる「産業政策運動」は、自然にまかせれば際限のない過当競争に陥る産業を労働組合の力で規制し、社会に安全・安心の製品を提供するものだ。
「規制緩和」「民営化」「社会的支出の抑制」を推し進めて業界や社会を破壊してしまう資本主義経済のありかたを見直し、人間中心の社会を目指そう。

参考
ウィキペディア
関越自動車道高速バス居眠り運転事故

KyodoNews　高速バス事故７人死亡 群馬・藤岡の関越道

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2012年4月29日関越道にて発生した事故について 　破産申請の準備