大阪市立中之島中央公会堂大ホールで「ＴＰＰ加盟反対 、慎重な対応を求める４・16大阪集会」が開催され、雨にもかかわらず賛同する40数団体が参加した。
最初に、服部良一衆議院議員が、国会におけるＴＰＰの動きについて昨年３５０名の国会議員が反対署名を行い、国会も二分していること。去年、訪米団の一員として参加し、アメリカ国民の６９％の人が「アメリカと他国のFTAは、アメリカの雇用を犠牲にしている」として反対していることがわかったと話されました。
東洋大学名誉教授の服部信司さんによる記念講演「ＴＰＰの何が問題か」では、T
ＰＰの問題点がスライドを使って丁寧に説明されました。
経団連などが「目先の利益」に惑わされている間違いを指摘。ＴＰＰ参加はメリットが極めて小さく、それどころか国民に巨大な困難を与える。日本が進むべきなのはアジア、中国とともに進むことであり、日本は“飛んで火にいる夏の虫”になってはならない。
その後、ＮＰＯ法人AMネットや京都府医薬品小売商業組合など４団体の代表からそれぞれの立場からの訴えがありました。
全港湾関西地本大阪支部山本書記長から集会アピールが行われ、最後に団結ガンバローで集会を終えました。
参考資料
日本の内閣官房 国家戦略室では詳細な資料は無い。しかしアメリカでは、詳細な資料がすでに公表されている。
TPPによってアメリカの受ける恩恵 地図の州をクリックすると詳細が見れる
上記の翻訳の一部
環太平洋パートナーシップ自由貿易協定（ＴＰＰ）から利益を得る
トランス・パシフィック・パートナーシップ（ＴＰＰ）は、市場アクセスを拡大する。
アジア太平洋地域は、米国の輸出業者にとって多大な機会を提供しています。消費者の95％が私たちの国境の外に存在する世界では、APECは世界人口の40％で構成されています。これらのダイナミックな経済の多くは、より速く、世界平均よりも成長し、これらの地域をまとめると2010年には世界のGDPの56％を生成します。アジア太平洋地域は、米国の輸出のための世界最大の市場であり、米国農産物の輸出の70％以上を輸入しています。
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TPPで、アメリカが受ける恩恵 Ｑ＆Ａ集
ＴＰＰによって、アメリカの多国籍企業が無制限にアジアに輸出できるようになる。 ＴＰＰは、国家間の問題ではなく、国家と多国籍企業との問題である。
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