米国活動家らが危険性を訴える TPP反対! 3.9関西集会

ワーラック氏 通訳 メバードック氏

３月９日、ＴＰＰ反対への論拠を学ぶ関西集会では、グローバリゼーション下での企業による横暴と支配に対し、警鐘を鳴らす米国情報団体「パブリック・シティズン」活動家を招き、田淵太一同志社大学教授、武建一委員長がＴＰＰの危険性を討議し反対運動拡大への意思を固めた。

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）がもたらす影響は、農業・漁業への打撃ばかりでなく、例外なき関税撤廃や金融・医療などの分野で規制緩和・撤廃、さらには企業が他の国家を相手に訴訟できる毒素条項まで多岐にわたる。 米国活動家L・ワーラック氏は、ＴＰＰが各国の関税自主権を奪い、巨大企業の利益を世界民衆の犠牲の上に実現する貿易協定だとして告発。P・メバードック氏は、医薬・保健の面で全てが独占企業優位で、公的監視が無力化される危険性を指摘した。　
毒素条項について「Ｇｏｏｇｌｅ」


■　「消費税＋ＴＰＰ」がセット！　　 同志社大学 田渕 太一教授
財界がＴＰＰに群がる理由は、日本企業が他国政府を訴えることができ、相手の制度を変えさせる。米国に従属し他の国には強くという、卑しい財界の姿だ。 消費税は輸出すると戻し税があり消費税10％で、合計６兆円の儲け。そのために税金を上げようとする。失敗したらＴＰＰも危ないから、民主党は自民党と大連立を組んでも消費税を上げ、その後ＴＰＰというシナリオ。ＴＰＰは労働者・中小企業・農民の共通の敵であり断固阻止するしかない。


■　米国民99％が反対の事実！　 関生支部 武 建一執行委員長
いかにＴＰＰが危険かが、今回米国から来た二人の講演で証明された。米国は昨年軍事予算が72兆円以上（世界の43％）をしめる軍事大国。その国でＴＰＰ賛成は、米国民の全体的合意と受け止めていたが、実は99％の国民が反対という事実に勇気づく思いだ。今後もこのような学習会を開催し、ＴＰＰ反対運動を一層拡大する決意だ。

くさりＮｏ．７５６より

参考資料　　農林水産省の試算　概要?（試算の前提及び結果）