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座して死を待つか、起って闘うか。関西生コン労働者の139日間のストライキを闘い抜いた記録
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沖縄訪米団支援で再度『沖縄意見広告』を
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11月19日、エルおおさか南館ホールで、第２期沖縄意見広告運動11・19関西集会が開催された。当日は関生支部を始め、全港湾・港合同・関西合同労組など地域の労働組合、反戦・反基地運動に取り組む市民団体など２４０名が結集した。
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● 第２期が成功に終わり第３期は訪米団支援へ
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冒頭、沖縄・反基地闘争の映像を流した後、意見広告運動事務局の生田氏から米国紙への意見広告について報告があった。
生田氏は９月に掲載した米国・ニューヨークタイムズ（ウェブ版）への意見広告の成功を報告し、これへの協力に感謝の意を表した。また、第２期の活動経過を説明。 |
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最後に、事務局提案として、本日から第３期意見広告運動を開始し、来年１月には沖縄・訪米団支援として再度米国紙（ウェブ版）に意見広告を掲載すること。12月に発起人・呼びかけ人会議を招集し、第３期の具体的な内容を議論することを打ち出した。
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第３期の呼びかけを
する生田氏 |
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続いて、服部衆議院議員から「普天間基地移設問題の現状と展望」と題して講演があった。
服部氏は名護市・辺野古への基地移設問題の経緯と日米の動きを説明。その中で本年末から来年６月にかけて、環境影響評価の提出や公有水面の埋め立て許可を巡って移設問題が再度焦点化されることを明らかにした。さらに、国会内外で移設を強行させない取り組みに全力を挙げると語った。 |
服部衆議院議員 |
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さらに、沖縄現地で闘うヘリ基地反対協・安次富共同代表から「２０１２年の沖縄の闘い―沖縄訪米団について」と題して講演があった。
安次富氏は辺野古における闘いを説明。また来年１月21日～28日、沖縄の市民団体が共同で結成した要請団が訪米し、米国政府・市民に直接沖縄県民の声を届けると報告した。
そして、もし日本政府が県知事から埋め立て許可権限を奪って辺野古の基地建設を強行するなら、体を張ってそれを阻止するとの決意を表明した。 |
| 身を挺して阻止する
決意の安次富氏 |
この後、各地で反基地闘争を闘う諸団体からアピールがあり、最後に、関生支部執行委員からのまとめの発言で集会は終了。第３期意見広告の成功に向け奮闘することを誓い合った。
くさりNO.752より
沖縄意見広告運動 ホームページ
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