建設労組と関西地区生コン支部は、１０年に渡る連帯交流を行ってきた知己である。その日本生コン同志１３名が強制連行されたことを糾弾する。
去る５月11日、日本公安は１年前である２０１０年５月に行われた関西宇部に対するストライキに対し、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部組合員１３名を逮捕した。
日本のマスコミは、１年前のストライキで連行された生コン労働者たちを‘この時、チャンス’とばかり、勝手に撮影放映し景気沈滞時に‘暴力的に対応する労働組合’というイメージを視聴者に植え付け事件の本質を誤導している。
労働組合の組合員が逮捕されること自体が余りない日本で、１３名は多い数値であり、全日建連帯労組の歴史上からみても最大値である。
現在、日本では非正規職の問題、韓国では特殊雇用職群に分類される自営業者（一人親方）たちの労働組合結成の自由を保障すること、労働者が職場を変えたとしても、以前の職場で発生した災害は補償することなど、画期的な判決が出ている。全日建連帯労組のある関係者は“今回の事態は、上記のような判決などに対峙し、労働者たちを締め付けるための反響”と明かした。
また、今回の事態では“関西宇部株式会社”が中心におり、この会社の社長である‘木村’は、去る４月‘大阪広域生コン協同組合’理事長の就任辞で“長期ストライキで失ったゼネコンの信頼回復のために全力を尽くす”と主張した。またこの会社は、２００８年から労働組合の春闘交渉を巡って労働側と鋭く対立し、去る２００９年２月にも生コン労働者を刑事告発した。これに対し建設労組は、即刻声明を出し日本政府を糾弾した。
建設労組は、今回の事態について“労働者として生きるための要求であり、その実現に向けて戦う生コン労働者たちに対する暴挙であり、全日建連帯労組に対する宣戦布告”と規定し、“日本の生コン労働者に対する弾圧を即刻中断し、逮捕者を釈放しなければ、建設労働者たちの粘り強い国際的な連帯闘争を繰り広げる”と明らかにした。
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