連帯ユニオン 近畿地方本部 関西地区生コン支部 近畿地区トラック支部 近畿セメント支部 労働相談-ホットライン
YouTube
1月16日にトラック政策懇談会(全港湾大阪支部、全港湾神戸支部、全日建トラック支部)主催の「トラック産業の将来を考える懇話会・近畿」と題したシンポジウムが大阪市港区にある大阪港湾労働者福祉センターで開催された。
 文字の大きさ
  現在:
    文字小←  →文字大
  文字サイズ
   

 


トラック政策懇談会 開催
この日の懇話会には、各単組関係企業あわせて35社43名、組合員42職場68名と近畿運輸局から2名の総勢113名が結集。



この間、トラック政策懇談会では、中央行政で行われている「トラック産業の将来ビジョンに関する検討会」を睨んで、各単組の関係企業や組合員に呼びかけ、近畿運輸局からも役人を招いて、官労使による懇話会の開催を計画し、この日の開催となった。
開催の目的は、関西における中小事業者や中小労組の声を中央で行われている検討会に反映させるための取り組みとして懇話会に参加された事業者や組合員の生の声を近畿運輸局を通じて取り入れてもらうのが狙い。
はじめに、成田全港湾大阪支部車両部会長の司会ではじまり、主催者を代表して全日建トラック支部の横川書記長があいさつに立った。その後、運輸中小企業区域変革物流協会を取材したテレビ報道特集番組をビデオ上映した。
その後、近畿運輸局から自動車交通部貨物課・水田節男課長と自動車監査指導部・小林久詩主席自動車監査官を招いて、現在、中央で行われている「トラック産業の将来ビジョンに関する検討会」の中間報告として「経済社会環境の変化と対応―そして、あるべき姿」「規制緩和後の変化と克服すべき課題」の2つのテーマで報告された。その後、中間報告に対する質疑の中で懇話会の声を必ず中央に上げてほしいとの意見や最低保有台数の問題で10両や15両にすべきとの意見も出された。
 
懇話会は,継続的に行う予定ではあるが、次の開催は未定である。
貨物自動車運送事業法や貨物運送取扱事業法の物流2法は施行から20年が経過し、この20年間で事業者数は施行前の3万9555事業者から08年3月末のピーク時の6万3122事業者となり、この2年で若干減少傾向にあるが、いまだ3万2712事業者で1・6倍にまで増えた。
事業参入も「免許制」から「許可制」へ、営業区域も順次拡大され、03年4月には廃止された。最低保有台数も、運輸局単位で最大15両だったものが、最終的には全国一律5両となった。
経済的規制の緩和とともに新規参入事業者も極端に増加し、過当競争が激化してきた。産業構造自体に歪みが生じてきた。事業者のコンプライアンスの欠如や労働条件の低下、交通事故の多発など社会問題化している。国としてもこれらを憂慮し、ある一定の方向修正を始めた。昨年3月から国土交通省は「トラック産業の将来ビジョンに関する検討会」を発足させ、これまで4回の会合を行った。昨年度は関東を中心に調査活動が行われ、また昨年の秋からはワーキンググループを立ち上げ、昨年11月に全国規模での調査活動が実施された。その調査結果を分析した上で夏ごろには一定の方向性が示される見通し。

参考 国土交通省 トラック産業の将来ビジョンに関する検討会

連帯ユニオン議員ネット