関西で共闘する労働組合、及び市民団体と平和団体は共催して『戦争あかん！基地いらん！１０関西のつどい』を１０月１０日にエルおおさか大ホールで開催しました。 沖縄から『４・２５県民大会』事務局長・新里米吉さん、岩国からは前市長・井原勝介さんの参加をえて現地の政治状況や基地周辺の問題を語っていただいたほか、在日韓国青年同盟のサムルノリ演奏や、「唄って踊って平和をつかめ♪」を合い言葉に世界中でライブやお祭り活動をする『まーちゃんバンド』のライブなどが催されました。結集した８００人以上の戦争に反対する仲間たちは、集会後に大阪市内をデモ行進して反戦・反基地を訴えました。

集会の冒頭、在日韓国青年同盟がサムルノリ（伝統打楽器演奏）を披露。
　
続いて主催者を代表して中北弁護士（しないさせない戦争協力関西ネットワーク）が、「愛宕山住宅建設が米軍住宅建設にすり替えられ、沖縄では住民投票で〝ＮＯ〟を突きつけているのにも関わらず、基地機能が強化されようとしています。今日は岩国から前市長の井原さんを、沖縄からは新里さんにお越し頂いているので、現地の闘いの模様をお聞きし、関西も連帯して反戦・反基地の闘いを進めて行きたいと思います。さて、菅首相は日米軍事一体化、安保体制グローバル化の改憲・改悪の報告書を出しています。戦争が出来る国づくりが着々と進んでいると言えます。私たちはこの動きに対して〝日本に他国の軍事基地があることが異常だ〟と、曇り無き目でみつめ、声を大にして訴えましょう。沖縄、岩国の市民と共に生き、米軍基地強化を許さない闘いを関西から盛り上げていきましょう」と訴えました。
　

　
◆「米軍艦載機の移駐と米軍住宅建設を止めよう」 　山口県岩国市前市長・井原勝介さんからの報告

１２０機の艦載機・戦闘機を抱える基地が岩国に出現しようとしています。従来、「岩国の人はおとなしい」と言われてきましたが、これだけの戦闘機が来たら騒音被害や飛行機事故に悩まされるのは目に見えています。大阪では橋下知事が「関空に（軍事）訓練場を誘致する」と言いました。関西も人ごとではないでしょう。一緒に考えて欲しいと思います。巨大な基地問題ですが、国がどの様なやり方をするか、知って欲しいです。国は、（市民に）嘘をついてでも、法律を無視してでも（市・県や米側と）交渉しようとします。岩国では市民の意志を無視して工事と交渉が進められています。岩国基地の沖合滑走路設置大事業は以前から騒音に悩まされてきた〝市民の悲願〟と言われ、１０年の歳月と２４００億円の資金をかけて出来、今年５月に運用が開始されました。これで「騒音が軽減される」と歓迎しなくてはいけないところですが、「沖合滑走路があるから」と、米軍がやってきました。何も聞かされていなかった市民は騙された思いです。地元の国会議員は２４００億円の公共投資に目がくらみ、国と一緒に市民を騙してくれました。

愛宕山の砂を沖合滑走路の埋め立てに使い、跡地を住宅にする大事業が始まった頃、地域住民は協力しました。ところが突然、県は住宅開発を止めて、開発費を捻出するため国（防衛省）に買い取りを求めたのです。防衛省も米軍の住宅を建設する場所を探していたこともあり、渡りに船で〝土地を全部買いたい〟と申し出て、県は０９年２月に【新住宅市街地開発法】に基づく地域開発事業の認可を取り消したのです。この時、住民には跡地が米軍住宅になることは隠されたままです。米軍の再編に伴い、岩国飛行場が基地として強化され、沢山の米軍がやってくるなど、住民には聞かされていません。地元議員らは目先の利益に目がくらみ、将来に負担を残しました。こんなものは〝政治〟じゃありません。堂々と議論をするならば仕方ありませんが、一般市民には（米軍住宅にすることは）隠されたまま土地の売却を決められました。岩国では議論もなしに、従来の（自公）政権が計画した通りに米軍再編が進んでいます。民主党政権になっても政府の姿勢が変わらず、ガッカリしています。
　　
岩国市は沖縄と違って〝賛成派〟が多数を占めています。米軍住宅地には、市民の要望を聞くいい訳のように、野球場やスポーツ施設を建設する計画も盛り込まれています。しかし、スポーツ施設は米軍基地の中。そこを曖昧にしてごまかそうとしています。米軍と政府は交渉をしているはずですが、適当に〝作文〟して我々に説明します。市民の中にはあきらめ感が拡がり、〝アメ〟に飛びつこうとしている者もいます。だが、基地周辺の人は納得していません。賛成する者との対立が深まろうとしています。
　
●民主政権は政治主導にはとてもなっていません。
外務官僚は特別意識を持っています。彼らは決めたことを国民に押し付ける。しかし、もうそんな時代ではないでしょう。国民の理解を得ない従来のやり方では国民は納得しません。政治は、発想を転換し、民意に立ちかえり、市民と向き合うべきです。外務省は、国民に何も知らせないまま外交をする姿勢を改めるべきです。今後５０年、今まで通りのやり方で平和を維持出来るのか？考えるべきです。日本の安全保障を自ら考えることなくして、解決は出来ません。政治に市民が関われる民主主義をしっかり確立すること。沖縄では市民の力で政治活動をする大きな動きが始まっています。主権者たる国民が政治を動かす流れが始まっています。その闘いに岩国も加わりたいです。そして皆さんと一緒に新たな時代を築いていきたい。沖縄も岩国も問題の本質は同じです。それは市民・国民の幸せを築くこと。これから我々が政治を変える始まりです。
　

◆沖縄民謡＆エイサー／まーちゃんバンドのライブ

　
◆連帯の挨拶
　

◎平和人権センター事務局長・山下さん
地域の民意を尊重すべき。普天間基地撤去・辺野古移設反対！共にがんばろう！

◎反戦・反貧困・反差別共同行動・中尾さん
沖縄、岩国の苦しみは長く続いています。まだまだ闘いは続き、楽ではありませんが、『まーちゃんバンド』が素晴らしい音楽と踊りで励ましてくれました。世界平和実現まで共に闘い抜こう！




　
◎民主党・つじ恵議員
菅内閣と民主党に対して色々とご批判を頂いていますが、広い共同戦線を作り出すことが重要ではないかと思います。今後ともよろしくお願いします。

◆特別報告「抑止力はユクシ（ウソ）力だ！普天間基地問題　現場からの報告」／４・２５普天間飛行場の国外・県外移設を求める県民大会実行委員会事務局長・新里米吉さん

●今日は〝個人の立場〟で参加させていただいています。
私は１９４６年生まれで、学生時代は照屋寛徳（てるやかんとく／衆議院議員。社会民主党国会対策委員長）さんと一緒に生徒会を運営していました。当時、彼は生徒会会報で米軍批判を掲載していました。なぜか、副会長の私が注意されていました。彼は先生に注意されても聞かないから（笑）。
私たちは当時からデモ行進にも参加していました。それは当たり前のことだと思っていました。沖縄がまだ本土に復帰する前のことですが、私たち生徒会は本土復帰を求めるデモ行進を学校に入れようと計画して実行しました。これにおとがめはありませんでした（笑）生徒が集まり、先生も集まって、スクラムを組んで〝沖縄本土復帰〟の歌を歌いました。そういう学生生活をおくっていました。
　
●沖縄の基地は米国が強制収用して造ったものです。
悪名高い海兵隊は最初は居ませんでした。山梨と岐阜にあった米軍基地が撤収して１９５６年から１９６０年代にかけて沖縄に集中し始め、１９７２年に沖縄は本土復帰。日本本土の基地を減らして沖縄に集中させてから本土復帰したのです。
太田昌秀さん（ 元参議院議員。本土復帰後第4代沖縄県知事。任期１９９０年１２月１０日～１９９８年１２月９日）が知事の時、基地問題で政府と対立しました。７２年以降、日本施政下にありながら沖縄に基地が集中し、沖縄以外の地域は約６割の基地が返還されています。政府は、沖縄に来たら「（基地の負担が）大変ですね」と言います。しかし、やっていることは言っていることと違うことでした。
ですから、民主党政権に対する期待は大きいものでした。私が思うに、沖縄・基地問題が鳩山さん個人の責任になってはいまいか？民主党全部の責任なのに、鳩山さん個人に責任を押し付けて基地問題を終わらせようとしているのでは？どうやら誤解されていないか？と思います。
　
鳩山さんが総理大臣だったから注目されましたが、民主党幹部は２００９年３月には「キャンプ・シュワブは無理だった。綺麗な沖縄の海を汚す。米国と交渉する（前原誠司）」「辺野古は白紙に戻して話し合う。オバマ大統領と話す（岡田克也）」「沖縄に駐留する第三海兵団の大部分は沖縄から移転すべきだ。基地を見直す機会になる。ハワイなど米国領に移転することを考えるべき（菅直人）」とそれぞれが言っていました。
自民党は基地に対して積極発言をしなかったが、小泉元総理は「負担を分かち合うならば、国内、国外移転を考えていこう」と言いました。しかし現実には、どこも「自分のところには来てくれるな」で話は終わりです。
小泉さんがそう言ったので、小泉政権時の外務大臣の町村さんはアメリカとの交渉で普天間基地の移転を申し出たそうです。アメリカの交渉録に話した内容が残っていますが、アメリカが「ならば普天間基地を北海道に」と言った時、町村さんは「ほ、ほ、北海道・・・」と言って絶句したままそれ以上話せずにいたそうです（町村さんは北海道出身）。こういったことが重なり、沖縄に対する政府の姿勢に矛盾を感じています。
　
●さて、４・２５県民大会は「退場者なき全会一致を目指す」とマスコミに言って計画しました。
県内の野党中心で行いましたが、最終的には県内市議会の与野党すべてに賛成を取り付けました。いくら県民大会で決議しようとも、退場者（党）が居ると国から「退場者がいるではないか。反対者がいるのだから総意ではない」と、難くせが付けられるからです。各市長、村長の態度表明がなかなか出ませんでしたが、結果的に沖縄県のすべての市長が参加してくれました。当日はバス会社のバスが無くなるくらいの参加者で会場が狭くて大変でした。会場の１０ｋｍ先まで交通渋滞。ある議員は「到着が間に合わないから開始時間を遅らせろ」と問い合わせてきましたが、結局、間に合いませんでしたね。すごい熱気でした。
ここまでやって頑張って、名護市長選も勝って、鳩山首相にも期待したのですが・・・。日本中のマスコミが「学べば学ぶほど海兵隊の抑止力は大きい」と鳩山首相が言っていると言いますが、これは「勉強したら分かった」と言っているようで、本当ならば許せないですね。
　
●５月２８日の日米共同発表では、
前政権が計画した内容と同じものを辺野古に造ると発表しました。この問題を報道する日本のマスコミにも不快感を持ちます。日本の大手新聞は堕落しています。大手であってもとんでもない情報を流します。〝沖縄に基地を造らないと日米関係が崩れる〟と報道します。偏っているのです。マスコミは中立ではありません。世論を誘導していると言えます。一部評論家も沖縄の米軍基地に対して、「地理的な重要性と抑止力」をいつも言います。「地理的な重要性と抑止力」とはなんなのか？どういうものか？的を得た意見など、聞いたことがありません。
これまで、政府も評論家も「中国、朝鮮民主主義人民共和国の脅威」をもっともらしく言ってきました。朝鮮民主主義人民共和国問題では、朝鮮日報が昨年「沖縄の米軍基地は韓国を保護する役割がある」と書いたことをＹ新聞が紹介し、「朝鮮半島の安全保障が心配だ」とわざわざ報道しています。〝米軍再編〟というのは、ヨーロッパの米軍配備を削減し、韓国も削減するという計画です。「朝鮮民主主義人民共和国が脅威」というのならば、なぜ在韓米軍を減らすのか？（沖縄への負担を）もっともらしくするために事実と違うことを言っていると思います。 「中国の脅威」もそうです。米中は互いに戦争はしてはいけないと分かっています。現在のような経済的依存関係があるなかで、米中が喧嘩をするわけがない。この関係は米国が一方的に攻めたイラクとの戦争とは違います。
民意があっても政府は沖縄をあきらめないでしょう。じゃあ、今度の知事選に勝とうではありませんか！基地反対、県内移設反対を明確にして闘いましょう。

◆次に、衆議院議員・服部良一さん（社民党）が壇上に登り、「社民党が与党内にいた時、（沖縄の）現地の意見を聞く国会内学習会を開催しました。〝民意を尊重すべき〟という１２９名の議員から署名を頂き、政府に提出しましたが、残念ながら５・２８共同声明を止められませんでした。今も〝辺野古ＮＯ〟だと言う議員が居ることを分かってください。このままラチが開かずに、もし、日本政府が信用ならないのならば、直接アメリカへ行って訴えようではありませんか！アメリカで公聴会の準備をしましょう。沖縄の民意はハッキリしています。民意を直接、日本と世界に突きつけましょう！」と支援を表明しました。

◆訴えと活動報告
『米軍犯罪被害者救援センター』からは、先週に岩国市で軍属が地元自治会長を車でひき殺したという、ショッキングな事件が報告されました。
救援センターは、「最近は米軍の態度が少し変わってきました。以前と違ってこの事件を米軍はすぐに謝罪してきました。が、変わっていないのは日本政府です。米軍や軍属が事故や事件を起こすと、〝公務〟で米国に裁判権がありますが、プライベートならば日本に裁判権があります。実は、日米間で〝通勤は公務〟と密約されています。この交通事故を起こした軍属は通勤途中だったから〝公務である〟として不起訴になりました。
事故現場にブレーキ痕もなく、不自然な感じのする事件で、遺族に謝罪はありましたが、日本の裁判で裁くことは出来ません。この事件に関する日本当局の発表も未だありません。我々が黙っているとこのまま発表されない可能性が高い。ひと１人殺しているのに不起訴とは、納得がいきません。ぜひ、不起訴理由を明らかにしてほしいです」と日本政府の対応に怒りを込めた報告をしました。また、救援センターは活動報告として、米軍犯罪で怪我をした時、被害にあった時に誰に相談するのかが分からない人のために〈米軍犯罪被害者になったらマニュアル〉を作成したことを報告。基地周辺に住む住民への被害を軽減すべく活動をしています。その他に、『反戦・反貧困・反差別共同行動（きょうと）実行委員会』『辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動』から決意表明と活動報告があり、

『連帯ユニオン』からは近畿地本書記次長・西山執行委員が代表して報告をしました。壇上で連帯ユニオンは今年、５月に反戦・反基地・反安保を訴える時限ストライキを敢行、今後も継続的に反戦運動に取り組んでいくこと。また、『４・１８米軍基地徳之島移設反対集会』の現地参加、『沖縄平和行進』や広島の『原水爆禁止大会』にも毎年参加していること。さらに、反基地を訴える広告宣伝をニューヨークタイムズとワシントンポストに掲載する企画を考えていることなどを報告。西山執行委員は「これからも、労組の重要な闘いとして反戦・平和の取り組みを行っていきます。１２月４日の『１０岩国・労働者反戦交流集会』にも参加して反戦・反基地と平和を訴えたいと思います。皆さん、共に闘いましょう！」と会場に呼びかけました。

続いて決議文（下記）が読み上げられた後、主催者を代表して連帯ユニオン・垣沼執行委員長が集会の『まとめと行動提起』を行いました。
集会後には会場のエル大阪から大阪市北区の野崎公園まで、８００名以上の集会参加者全員が反戦・平和を訴えながらデモ行進を行いました。
　
　
　
　
　

先頭に立つシーサーネット 共同代表の中北弁護士		隊列を整え、デモに出発
戦争あかん！基地いらん！１０関西のつどい　デモ隊