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世界の若者
失業者数8千万人を突破

ILO(国際労働機関)が8月12日に発表したレポート(世界の雇用情勢・若者編2010年度版)によると、経済活動に従事する若者(15~24歳)の失業者数は09年、全世界で8070万人に達した。過去最悪の数値であり、ILOは若者に対象を絞った雇用政策を組み合わせた総合的な対策が必要だと訴えている。
若者の失業者数は、最近では07年に約7300万人にまで減少していたが、08年から上昇。09年は8070万人に達した。10年には8120万人になると予想されている。失業率では先進国とEU(欧州連合)が17・7%。前年より4・6ポイントと過去最大の上昇幅を記録している。途上国では経済危機によって脆弱(ぜいじゃく)な就業形態が増えているという。
 
◆ 社会的な時限爆弾だ
こうした状況について、ITUC(国際労働組合総連合)は「若者の失業増大は各国で経済社会や政治的な土台を掘り崩す恐れがある。社会的な時限爆弾である」と指摘。シャラン・バロー書記長は「各国政府は雇用創出の対策を急ぐべきだ。財政支出を削減するのではなく、経済的な刺激策を維持することが求められている」と語っている。

建設作業員らでつくる労働組合LIUNA(約50万人)が今年10月、ナショナルセンターのAFL-CIO(米国労働総同盟産別会議)に再加盟する。LIUNAは06年6月、AFL-CIOを脱退。SEIU(国際サービス従業員労組)などとともにCTW(勝利のための連合)をつくり、これまで活動してきた。復帰を決めたのは、8月15日の執行委員会。テレンス・オーサリバン会長は「08年の大統領選勝利で政権交代したが、まだまだなされていないことが多くある。今こそ統一した労働組合運動が必要だ」と語っている。

 

◆ 15%賃上げ求めスト  南アの自動車労組
南アフリカでトヨタ、日産を含む自動車メーカーの労働者が8月11日、無期限ストライキに入った。自動車メーカーの経営者団体は賃上げ7%を提示しているものの、インフレのなか組合は15%アップを主張している。
 
◆ 未払い賃金を確保    香港学生が親会社ビル包囲 
香港で20人の若者が不払い賃金2カ月分を獲得した。建設関係の一般労組に加入して、親会社のビルを完全包囲。その2時間後に未払い賃金を受け取った。
若者らは学生で、建設現場の派遣労働者として働いていた。しかし、派遣会社が賃金未払いのまま「行方不明」となり、学生らは親会社に賃金の支払いを求めることにした。7月28日には「こき使っておいて、賃金はゼロ?」とアピールして、ビルの出入り口を封鎖する包囲行動を行った。
組合は「会社は『若者は法律なんて知らないだろう』と見てこういう無法を行なう。賃金は元請会社が直接支払うよう法改正すべきだ」と話している。

くさり NO.737より

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