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労働者派遣法抜本改正 まったなし!10.29日比谷集会

 10月29日、日比谷野外音楽堂で労働者派遣法の抜本改正を要求する全国集会が開催された。

今年春の通常国会に民主・社民・国民3党は、労働者派遣法の抜本的改正案を共同提出した。この背景には、昨年秋以降に発生した米国発リーマンショックによる金融危機が全世界を襲い、日本でも自動車・電機・精密器械産業など大企業を中心に米国市場での消費低迷が大きく影響したため、製造現場で働く派遣や期間工の非正規労働者を契約期間途中で打ち切り、解雇してきたことがある。08年12月~09年5月までで30万人に及ぶ非正規労働者が職場を失い、寮も追い出されたりした。そして12月末に実施した日比谷公園での「年越し派遣村」に500人が集まったのである。このようにワーキングプアが社会問題化する背景に、非正規労働者を増大させた派遣法に大きな問題がある。とくに製造業への派遣やスポット日雇い派遣などが雇用不安を増大させる温床になっているため、廃止と改善を要求して派遣法改正案を提出したのである。

派遣法改正案は、今年8月に衆議院が解散したため、廃案となっている。この法案を再度来年の通常国会に提出するため、10月から政労使による労働政策審議会が開催されているが、この中で使用者側は、「製造派遣や登録型派遣を廃止すれば、雇用機会を失い失業者が増大する」「労働者の職業選択の自由を阻害する憲法違反だ」など訴えた。製造現場で生産の調整弁に使い、不況となれば真っ先に解雇し切り捨てた非正規で働く派遣労働者や期間工に対し、何ら責任を取っていないのが経団連であり大企業だ。

このような情勢の下で、10月29日に開催された集会には2,500人を超える労働者が結集した。政党からは、民主党・社民党・国民新党の与党三党と日本共産党、公明党の各代表が派遣法改正を必ず実現するため国会内で奮闘すると決意を述べた。

●各界からは、宮里邦夫(日本労働弁護団代表)、鎌田慧(ルポライター)、湯浅誠(NPO法人「もやい」事務局長)、神田香織(講談師)らが、派遣法改悪で格差社会が拡大し、年収200万円以下の人たちが、1060万人と貧困化が進んでいること。「悪法である 派遣法を抜本改正させ労働者の生活と権利を向上させなければならない」と発言した。

●現場からは、派遣で働く3人の労働者から発言があり、雇用不安の増大、解雇が簡単にできること、幾ら働いても賃金が上がらないことなど、労働者に低賃金を押しつける派遣法の抜本改正実現しようと訴えた。
最後に、集会アピールを参加者全体で確認し、ガンバロー三唱後、国会まで請願デモに出発した。


派遣法改正を実現する決意表明する福島社民党党首
集会参加者
 
集会写真集

請願デモ風景

 
請願を受け取る議員団

 

労働者派遣法の抜本改正!を実現させよう。
(請願デモ参加者)

請願実現に向けて頑張ろう
(請願を受け取る各党議員団)

議員団に拍手で迎えられ請願デモ終了
連帯ユニオン議員ネット