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09春闘に勝利しよう
金融危機の影響を受けた景気後退はとどまらず、犠牲転嫁された労働者は職を失い、住居も追われ、一度に生活手段を奪われ、生存がかかった緊急事態である。私たちは、歴史を教訓にしていかに闘うべきか。09春闘の要求やスタンスをまとめた。
１．賃上げ、雇用確保、セクハラ撲滅など労働条件改善運動に全力を尽くす。「不況だからそれどころではない」とするような労働組合では、社会的存在感がなくなる。労働者は不況になると生活環境が一段と苦しくなり、リーダーの指導性次第で奮起するものである。
２．出入り業者の経営を守り、運賃の引き上げ、日々雇用労働者の条件改善に努める。
３．賃上げ、雇用確保、労働条件改善、下請業者の運賃引き上げの原資が必要。私たちが原資を求める相手は、ゼネコン、セメントメーカーである。15年前に設定した標準価格１４３００円がリューベあたり２５００円以上値引きされており、この値戻しの財源となるリューベあたり２５００円の内わずか３００円足らずで２万円の賃上げが可能である。
４．この運動を組織するには、「企業主義」に陥らないことが大切。企業主義とは労働組合が闘う相手を間違えて、企業間競争に埋没することだ。これは、同業他社との生き残り競争を経て「勝ち組」を目指すものであり、すなわち、低コスト、低賃金競争に力を入れ、中小企業を支配している大企業との闘いを放棄するものである。
このように企業間競争に埋没することは、労働条件低下をまねくばかりか、大資本の中小企業に対する支配力強化に手を貸すものである。その結果、大手資本の手先となった労働組合が、中小企業と労働者を虐（いじ）める「地獄へのスパイラル」へ向かうこととなる。
５．したがって、09春闘は３労組が中心となって取組んできた産業政策のもとに団結し、大手資本と中小企業が「対等取引関係の確立」を実現できるよう全力を注ぐことが重要である。
日本の労働運動の課題
日本の労働組合の組織率は10人中２人足らずで、中小企業の組織率は極めて低く、大企業や自治体の組織率は高い。大手企業の労働組合は、企業のチェック機能が弱く労使運命共同体的で、未組織労働者には敵対関係とうつるようなことをやっている。
組織形態としては、企業内労働組合であり、企業間競争に労組が埋没しているため、産業政策で業界の民主化推進などできない状況下にある。現在、構造不況業種である生コン、トラック、バス、タクシーで労働条件が異なっているのは、産別運動をしてきたかどうかの違いが現れているのである。
諸外国の労働組合をみてみると、フランスでは８％の組織率しかないのに協定の拡張適用は80％近くあるなど、産別運動の先進性があらわれている。スウェーデン、ドイツ、フランスは労働組合による社会民主党政権誕生を可能にし、そのことにより労働条件改善闘争が前進している。日本の労働運動を再生し、雇用創出するための課題は、
①労働法制改悪や派遣・期間雇用の禁止
②大企業の儲けを吐き出させ、一方的な首切りを認めない運動を追求。
③新たな雇用創出は医療、福祉、教育、介護、農業、林業、漁業に求め、必要な助成措置を国や自治体に求める。
④各事業者、団体との集団交渉を実現し、賃金制度は「同一労働同一賃金」を求め、各地区から共闘運動を組織する闘いの中で産業別労働組織に組織形態を変える。 |
くさり Ｎｏ719より
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