歴史の教訓を学ぶことは、09春闘勝利の方程式を学ぶことになる。過去の闘いを振り返ると、70年代オイルショック以降でも、90年代バブル崩壊後でも、関生支部は不況に強いことがわかる（詳しくは「くさり」２月号参照）。

勝利の要因は、情勢分析と産別運動にある。情勢分析では、「（不況下は）敵の力が弱まり、相対的に私たちの力が強まる。よって、最大の危機は資本家にある」との見方を貫いてきたこと。さらに、産業別の運動を展開してきたことが勝利の要因である。

●　苦難と成長のみちのり続く
１９７７年、大阪兵庫生コンクリート工業組合は、「構造改革を進めるにあたっては雇用を第一義とする」ことを労働組合に約束した。
１９７８年から大阪府下５つの地区の生コン協同組合再建に取り組み、１９７９年から１９８０年にかけて、「共同受注、共同販売、シェア運営」を実行。リューベあたり８０００円台まで落ち込んでいた生コン価格を１３４００円とした。労使共同事業の成功である。併せて、賃金・労働条件の向上・統一化（年間休日１０４日、退職金、賃金体系など）、集団交渉、産業別制度要求、32項目などが確認された。　
しかしこの運動は、当時の日経連会長・大槻文平が「資本主義の根幹に触れる運動だ」とした。それでも怯（ひる）むことなく闘い、１９８３年から１９９３年までの10年間業界が混乱した結果、セメントメーカー、生コン業者に１兆３０００億円の被害を与えた。１９９４年には、今日の大阪広域生コンクリート協同組合を設立。これを成功させたのは、３労組による早水闘争と、アウトのなどは交加入促進運動である。
当初セメントメーカーは、「賃上げ要求などは交渉の議題にしない」と集交を拒否する姿勢だった。しかし、生コン業界再建は「経営者の同一歩調、労組間の統一」なくして不可能となり、１９９７年には５労組共闘による本格的な集団交渉となった。
その結果、「共同受注、共同販売、シェア運営、現金回収」が実現。売り価格は１４３００円となった。賃上げ、労働条件が前進（年間休日１２５日、会館建設、各種委員会の設立、不正防止委員会の確立など）し、アウト（17社18工場）の協組加入が実現する見通しとなっていた。また、中小企業による懇話会が結成されたり、労使による中小企業組合総合研究所が設立されるなど、中小企業の自立運動が大きく前進した。


●　07・08春闘成果と反省
弾圧をくぐりぬけて、私たちは反撃を開始。それは07春闘から今日まで続いている。
①．07春闘、08春闘の２年間は、６５００円ずつの賃上げを実現。日々雇用労働者の賃上げでも07年に３２５円、08年に４００円の日額アップを実現した。これは、政策協議会（生コン産労・全港湾・連帯）が団結し闘う中で実現したものであり、まさに「闘いなくして成果なし」の教訓である。
②．女性へのセクハラ防止策、休憩所、トイレの新設などが進んだ。これは「女性の地位向上運動をすると、女性労働者を雇わなくなる」として否定的立場をとっていた者達の誤りを正すものとなり、男女協力することにより運動の社会化を実現した。
③．ミキサー車、バラ車の運賃引き上げを求め、ミキサー車は「賃上げ、原油高、Ｎｏｘ対策費」についてアップするとの回答が得られたものの、バラ車の運賃引き上げは「原油高分だけ」に終わっている。
④．ゼネコンへの過剰サービス排除に向けて、土曜稼働中止、袋洗いは現場の責任で行うことを協定化。さらに、日々雇用の半日勤務廃止、傭車の半日稼働廃止などの成果を得た。この運動の結果、やむを得ず土曜稼働する場合は検証委員会で協議して認めることもあるが、その場合は稼働日についてはリューベあたり１０００円アップし、１工場20万円をゼネコン負担とすることが確認された。
⑤．人員補充についてガイドラインを示させた。しかし、この人員補充とミキサー運賃改定が進んでいないことは大きな反省点であり、この協定書の成果を活かす運動を09春闘でも行う必要がある。
⑥．阪神地区生コン協同組合の結成と、民主化を求める中小企業の結集、独禁法違反運動の強化。


●　政策闘争進め業界の安定へ
①．３労組による産業政策闘争なくして業界の安定はなく、賃金と労働条件の向上は不可能。
②．セメントメーカーは「困った時には労組の協力を求めてくる」が、本質的には産業別労働運動を否定する立場であり、労働組合の力が一定程度大きくなると組合潰しを実行してくる。
③．それでも３労組は、団結して産業政策闘争を展開することが必要である。なぜなら、産業政策闘争は、大企業の攻撃から中小企業を守り、労働者の生活と権利を守り発展させる道だからだ。

くさり　Ｎｏ719　より